９月９日 本日は福祉保険委員会の中で矢川プラスの指定管理者選定についての議案が可決しました

　こんにちは、福祉保険委員会副委員長の石井伸之です。

　本日は午前１０時より福祉保険委員会が行われ、午後6時過ぎに終了した後に事務整理を行い、午後8時前には青柳すずめ会で踊りの練習をして一日が終わりました。

　自民党会派からは高柳議員と私が所属しています。

　結果としては、市長提出議案５件は全て可決、陳情１件は不採択となりました。

　その中で来年春にオープン予定となっている、くにたち未来共創拠点矢川プラス指定管理者の指定に関して様々な質疑がありました。

　また一般会計補正予算では、指定管理料について計上されています。

　まずは来年春にオープンするまでの準備期間ともなる５ヶ月分の計上です。

　5ヶ月分で３４４０万円となっており、その４割が人件費、同じく４割が光熱水費、残り２割がその他となっています。

　来年度以降は約１億３０００万円とのことです。

　私からは、指定管理者選定委員会の主な意見に続いて以下の点を要望しました。

運営する中でアクシデントだけではなくインシデント項目の公表
大震災発生時を見据えた防災訓練の実施
巨大台風接近時に閉館するタイミングの検討
誰も排除しないソーシャルインクルージョンの精神で取り組んでいただきたいこと
幼稚園保育園小中高大学との連携
特に東京女子体育大学の学生さんとのスポーツ交流を含めた連携
イベントとしてくにたち野菜を販売するマルシェを実施することから、市内の野菜スタンドや城山さとのいえと連携して回遊性を高めていただきたいこと
マンホールカードの配布場所にしていただきたいこと
寄付金付き自動販売機の設置
ユーチューブ配信を検討することから、とある産廃業者の動画チャンネルでパッカー車の動画がヒットしていることから様々な分野の動画配信を検討していただきたいこと
幼児教育センターの部分では子育てをトータルに学ぶ育児カレッジ制度を実現していただきたいこと

　矢川プラスが素晴らしい施設となるよう、皆様の声を市政に届けて行きます。

　第３６号議案ではこども医療費助成の拡大に向けた議案が可決しました。

　東京都より令和５年度から３年間は１８歳まで所得制限なく医療費を助成するものです。

　ただ、義務教育の方々が医療にかかる際に支払っている１回２００円の負担はそのままです。

　既存の助成制度は中学生で所得制限を超過した方や高校生全員には助成制度がありませんでした。

　この点が実施されたことは大きな前進です。

　一つだけ落とし穴があるとすれば、東京都の補助が３年後打ち切られるのではないか?との部分です。

　東京都ヘこの補助制度が取り止めとならないよう自民党の中でも声を上げて行きたいと考えています。

　また報告事項では新型コロナウイルス感染症についての報告がありました。

　その中で新型コロナウイルス感染症の区分が２類から５類への移行に向けた情報があるのかどうか質疑したところ。

　現在のところそういった情報は入っていないとの答弁がありました。

　そこで市長へ２類から５類への移行時に様々な混乱が予測されることから、想定外を想定する議論を重ねていただきたい旨を質疑しました。

　例えばワクチン接種やＰＣＲ検査の駆け込み需要があります。

　しかし、現在の状況で５類となりワクチンや医療費が３割負担となった際には、国民健康保険財政に恐ろしい負担がのしかかるので、先を見据えて医療機関との想定外を想定する意見交換を依頼しました。

　永見市長からは「まだ市長会でも情報が揃っていないので、議論されていないが、医師会等と意見交換する中で検討を重ねたい」との答弁をいただきました。

　私は行政の役割として最も重要なことは、市民の皆様の安全と安心を守り、市政を混乱させないことと考えています。

　その為にも常に先々を予測して、先手先手を打つことが重要と考えています。

　これから夏に向かう南半球で新型コロナウイルス感染症がどのようになって行くのか?この点が一つの判断材料になるのではないでしょうか?