４月２７日 本日はアグリタウン研究会において生産緑地法改正について説明を受けました

　こんにちは、国立市農業委員会に所属して、６年目になる石井伸之です。

　本日は新宿で生産緑地法改正に関する研修会に出席しました。

　主催はアグリタウン研究会で、一般社団法人東京都農業会議が事務局を務めています。

　アグリタウン研究会とは、東京農業の長期的な振興ビジョンなどを検討・提言するため、研究者等学識者で「アグリタウン研究会」を組織し、調査・研究を進めています。

　武蔵大学の後藤光蔵教授を座長に、２３名の会員がそれぞれの分野からの視点で東京農業に関する分析などを手がけています。

　生産緑地法の改正は、既に衆議院を通過していますが、諸般の事情で参議院の審議がストップしています。

　おそらく、参議院の通過はゴールデンウィーク明けになるそうです。

　今回の主な改正点は以下の通りとなっています。

１、現行での生産緑地指定面積は、５００平米となっていますが、これを３００平米とします。

２、平成３４年で３０年間の指定期限が切れる生産緑地については、特定生産緑地の指定を受けることによって、再び１０年間税制優遇を受けられるそうです。

３、生産緑地面積の２０%まで、地場産の農作物を販売する建物や地場産の作物を調理した料理を食べることの出来る、レストランを建設することが出来るというものです。（ただし、細かな制限があるとのことです）

　説明を受けた後に質問となりました。

　そこで、Ｕターン農地について質問したところ、非常に良い反応があり、正直拍子抜けといった感じです。
　
　ただ、その際の最低条件として、誰もが認められる営農活動が必要との話がありました。

　東京都農業会議の方からも、多摩地域の市では採用しているとの話がありました。

　ちなみにＵターン農地とは、農地から１度転用されてた宅地を、再び農地として活用し、最終的には生産緑地への指定をするというものです。

　人口減少社会となり、老朽化した空き家が大きな問題となる中で、Ｕターン農地の制度が確立されることは、防災面での効果も期待されます。

　国立市の将来に向けて、南部地域の農地が貴重な財産であることは間違いありません。

　新鮮なくにたち野菜を栽培されている農家の方々に対する支援に向けて、国立市でUターン農地の制度が確立されるよう、今後とも努力して行きます。

　以下の通り、資料を掲載しますので、ご覧いただければ嬉しく思います。