消費税と税制改革答申

今参院選は年金問題一色で霞んでしまつた消費税の税率引き上げ問題が不気味に
蠢いています。政府の経済財政諮問会議は税制改革について消費税や地域間税収　格差問題が討議され政府の２００７年骨太原案でもはっきり秋に抜本的な税制改革
を行う事を明言しています。ただ総理や自民公明連合与党は選挙用にか今になって
消費税は上げない様に検討してみる等と言葉を濁して居るが選挙が終われば分かったものではない。それ程財政は逼迫しています。
政府税調が２００８年度税制改正答申をまとめるのは１２月です。
参院選に勝ち抜かねばならぬ自民公明連合与党は今討議論争すると不利と見て臭いものには蓋をと、封印したのではないかと疑われても仕方ないののではないか。
これで１２月まで充分な討議も行われないで又増税が決まるのではないか。
消費税増税の問題が起きると必ず出る欧州の税率。欧州ではほとんどが１０%以上の國ばかり。スエーデン。デンマークにいたっては２５%です。
ただし英国は食料品等日用品は非課税だったり、高い消費税の國は教育費が無料だったしている。日本の様に消費税で國の借金を支払ったり何に使ったか分からない
様な使い方。低所得者に対する配慮のない事これでは、国民の賛同は得られないと
思います。
日本の消費税率は正式には４%であとの１%は地方消費税で地方に配分される。
総務省がこの地方消費税を地方の基幹財源にしたいと言って５%のうちの地方消費税の割合を増やしたいと主張していたが、この前の全国知事会では、消費税その
ものを上げ地方消費税を増額したらどうかと提言した様です。
総務省は地方消費税の増額と国税の地方への更なる財源移譲を主張しています。
これに対して国税をこれ以上手放したくない財務省とのバトル果たしてどう決着
つけるのだろうか。
昔の贅沢品税と言われて物品税と違い消費税法はザル法で間接税の徴収の難しさは良く判るが、余りにも企業や業者側保護の様に思われる。
消費税は反面売り上げ利益金として蓄積されるのではないかとさえ思えます。
会計事務で消費税申告の上手な抜け道教えます等と堂々と宣伝されている現状を見るとそう思えてならぬ。
２００８年の税制改正答申がどう出されるか今は分からないが、経済の急速な　　グローバル化対応のためとか、企業の競争力強化のためあらゆる面での減税。
超高額所得者の優遇。消費税の増額。所得税の課税最低限の引き下げ等々・・
何か今でも分かる様な気がします。
どうせ上がる税ならせめて税の無駄遣いをやめ、クリーンなガラス戸の様に見える財政運用をお願いしたい。