食品自給率

日本農業政策や食料輸入政策のつけが、今回の中国製ギョウザ中毒問題の根底にあるのではないだろうか。そして今の様な政策が改革されない限り、もっとひどい
被害が起きる事が想定されます。
日本はてっとり早い、そして高収入の工業製品に力を入れ驚異的な期間に世界が驚く様な発展を成し遂げ国力をアップしてきた。そのため國の成り立ちに絶対必要な
農業を疎かにして、メチヤメチヤにしてしまった。工業品輸出のため、農産物の
輸入を強制され、やがてその安い外国農産物に日本の農業は太刀打ち出来ず廃業
又若者は職を求め都会に集中、過疎と後継者不足のサンチャン農業となった。
過疎少子化高齢化は限界集落をアチコチに作り出し、ますます農村は疲弊して
来た。国を維持する穀物自給率は今や日本は２８%と言われ、日本を干乾しするには、穀物の輸出を止めれば簡単に出来る様な大変危険な数値です。
中国１０１%、ＥＵ１１０%、米１１９%、ロ１１４%ブラジル、インドネシアでさえ
８５%の自給率があると言う、如何に日本が危険な状態かが判る。
食料の自給率４０%で、実に６０%は外国に依存しています。外国の食料が皆悪い
とは言わないが、米国のＢＳＥ牛肉輸入の問題、今回の様な中国食料に食品安全に問題が起きた場合、食料を全てと言っても過言ではない位中国に依存している、日本の食料事情、日本政府は国民に安全な食品確保が保障できるか？
そして今回の関税関連法案が暫定税率延長の法案と抱き合わせになった事で、　　ウルグアイランドで引き下げられた軽減税率が失効すれば、税率がもとの５０%に
戻り、輸入品の税率がはね値上がり輸入品の諸物価の高騰がまた起こります。
食料自給率は国民の食の安全のみか、日本経済にも悪影響を及ぼし家計簿に及んで
きます。
豪３２７%、仏１３６%、米１２７%、独９７%、英７１%、あの山国のスイスでさえ
６０%の食料自給率があります。如何に日本の４０%が異常なものか判ります。
輸出国になれとは云わないが、せめて８０%位の自給率はあって欲しいものです。
我が国も遅まきながら、昨年から農政改革三対策や農山漁村活性化対策、地産地消
食品産業と農業の連携、子供への食育等の政策が次々と打ち出されて居る様です。
これが実を結ぶのはまだ遙か先の様です。