赤字地方債の発行

２００７年の交付税財源が３０００億円不足し補正予算で一般会計から財源不足を
穴埋めして辻褄を合わせている様です。これは所得税や法人税等国税５税の約３割を原資とす交付税が、景気回復の伸び悩みで法人税や所得税が減り財源不足が生じたためと言う。０７年地方自治体への配分額は１５兆２千億円でしたが、それを下
まわった事になります。
また交付税にも交付税特別会計と言うのがあり、不足分を補充したりして、面倒な
会計処理で一層複雑にしている様です。
今回この０７年度補正予算に関連し改正地方財政法が成立しました。
この改正で、税制不足対策として、地方自治体の赤字地方債の発行がおおっぴらに
認められた事です。
戦後３回目の異例な措置とは言え全国の地方自治体の安易なとは言えないが、カネがないと地方債を発行すると言う姿勢また其れを許してきた政府の安易な考え方
が、今の膨大な地方債となり地方自治を脅かして居る。
背に腹は替えられない、地方財政に穴が開く事だけは避け、小手先で問題先延ばし
していて、そのツケをどう始末をつけるのか？
すでに福岡山口県等の８０自治体から１８００億円の赤字地方債発行の希望が出て来ていて、今月中に補正予算次第では発行やむなしの自治体が増える情勢との
事です。國の財政赤字１２００兆円のうち６７０兆円は国債です。
０７年の国債残は８００兆とも８５０兆とも言われる巨額な額です。
０８年度国家財政予算は８３兆円です。実に１０年分と匹敵します。
０６年地方債残高は１３９兆円それに交付税特別会計借入金等を合算して２０１兆円が地方財政借入金という地方自治体の地方債等の借金です。
０７年市場公募地方債を発行している都道府県は４７都道府県のうち２５都道府県
です。また１７の政令指定都市は全て発行しています。
昨年施行された、財政健全化法の４つ指標で実質赤字比率、連結実質赤字比率、 実質公債費比率、将来負担比率を公表して、隠れ赤字や将来の赤字を予測できる システムになりました。
今後は連結実質赤字比率が３０%を越えると申告が無くても財政再生団体となります。都道府県と言えどもこの大前提は変わらないと思います。
地方自治体は、安易な地方債発行に頼らず、財政の立て直しに腐心される事を、　願います。