世界に誇る我が国の国民皆保険制度は今や崩壊寸前と言われて居ます。
高齢少子化・人口減・現役世代の減少・膨張する医療費・医療体制の変化等々で国民皆保険制度
がオカシクなって来て居ます。
高齢化が進み現役世代が減少し、病人の増・医療技術の向上で高等医療普及し医療費が膨張。
病院は都会集中大型化に変わり、町医者が淘汰され割に合わない産婦人科や小児科が激減して
来ました。
病院は大きな町に一極集中となり田舎の病院は減って来た。
そして公立病院も割りに合わない産婦人科や小児科を廃止し大きな病院に集中されてしまった。
患者はたった数分の診察のため大病院で何時間も待たされる。
或いは遠い病院に行く羽目になり、病院を嫌い病状が悪化し最悪の事態を迎える事になる。
今回４月から２０１８年度までに実施する医療保険制度改革はこういった問題を解決するために
国会に提出されます。
国民の医療費は１２年度まで３５兆円で１０年先の２５年度には５４兆円に膨らむ見通しとの事。
是等は国庫負担も増加するが国民が出す保険料や治療費負担も増える事になります。
現在國と地方で１３兆・国民負担保険料が１７兆・医療自己負担が５兆円で３５兆円と計算される。
是が１０年先５４兆円に膨らんだら一体どうするのだろうか？
國の現在國の予算３０兆円余りの社会保障費の中の医療費だけ増やすのも無理な相談です。
現役世代減の中これ以上健康保険費の増は困難ですね。
後は医療費の本人負担額増しか手がありませんね。
まずは後期高齢者の医療費自己負担分が特例として１割負担となって居ます。
是を将来的には３割負担にする。
現在各市町村所管の国民健康保険を各都道府県所管に１８年度から実施する。
そのため國は都道府県移管に３４００億円の公費投入し財政基盤強化支援する。
この改革案の細かい点では紹介状無しで病院を受診すると別料金の負担金を取られる。
入院時の食事代も値上げされます。
この今度の医療保険制度改革案にも色々問題が多く含まれていそうですね。
国費投入は何処まで可能か？
国民の医療保険料負担は何所までが限界か？
医療所管を単に市町村から都道府県に移管して全てが解決する問題なのか？
色々問題は多そうですが、何とか国民皆保険を守ろうとする努力は評価すべきですね。
今後は過剰検査や入院・過剰投薬や割安なゼネリック医薬品の普及・病気早期発見や
病気予防や健診の徹底等で少しでも医療費を抑える事に努めるべきでしょう。