消費税増税後の消費回復策と、地方支援を柱とする経済対策の、１４年度補正予算案が参院
本会議で、自民公明の賛成多数で可決成立しました。
総額３兆１１８０億円で、消費税増税で落ち込んだ消費回復や、中小企業支援・地方支援を柱に
して居ます。
この予算は特に政府が押す地方創生のためものずくり支援・地方への移住促進等へ５７８３億円
が振り向けられます。
地域商品券発行の交付金創設・中小企業資金繰り支援・待機児童支援・生活支援として大半の
1兆１８５４が充てられます。
さて次は過去最高額となる９６兆３４２０億円の15年度予算案です。
政府は１２日国会提出を予定しています。
1９日から衆院予算委員会で審議入りをし３月１０日頃衆院通過させ、年度内成立を目指すとの
事。
ただ政府としては審議日程が詰まって居るので暫定予案の編成も検討する構えとの事。
現在１強他弱の国会の構成ではスンナリと行く様ですが、油断は出来ませんね。
矢張り大きな問題の安全保障関連法案があるのでどの様に事態が変わるか判りませんね。
日本の領空を侵犯する恐れがある国籍不明機に対して、緊急発進して相手機に領空内で
ある事を警告して領空侵犯を防ぐ所謂スクランブルは國の安全保障には不可欠な事です。
冷戦時代は北からのソ連機が殆どで北海道からのスクランブルが多かった。
処が尖閣諸島国有化後中国機に対するスクランブルが急増したとの事。
国籍不明機は日本の防空体制を探り威嚇を目的に行われるが常です。
中国は太平洋地域にどうすれば速やかに出られるかを模索して居る様でもある。
中国は日本は怖くないが後ろに控えている米国と事を構える事は避けたいと言う意向が
見られます。
其れに中国の国内問題も関係し、どうしても反日政策は続行せねばなりません。
冷戦終結後はスクランブルは１４１回に減少して居たが、その後中国との関係悪化に
伴い急増して来た。
１３年度は前年度比で２４３回も増えて８１０回のスクランブルを記録しその後は益々
増加しています。
殆どが中国機に対するスクランブルが占めていますが、依然として北のロシア機に
対するスクランブルは結構有る様ですね。
此方も日本の航空自衛隊の対空体制を試して居る面があるそうです。
軍事力を増大させる中国は東シナ海の海域で活動を活発化して防空識別圏を設定
しました。
是は中国が独自に宣言した防空識別圏で日本や近隣国と重複する地点が多くあって
紛争の種になっています。
中国は領空だけでなく領海についても中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵犯が
頻発しています。
１４年は領海侵犯船が８８隻に及び今では中国艦船が堂々と船団を組んで南西諸島
通過も恒例化しています。
現在日本周辺での米軍支援の自衛隊活動とし「周辺事態法」があります。
安倍政権は是を他国軍を含めた海外支援のため、自衛隊海外派遣が出来る様改正し
法律の名前も変更する様に検討し、今国会に安全保障関連法案として提出予定でした。
政府は周辺事態法を廃止して新たな恒久法に一本化する事を検討していました。
しかし日本周辺での米軍との安全保障も重要と判断し廃止を検討していた周辺事態法を
一転して存続させる方句に修正した。
現在自衛隊の海外派遣は、その度限定した法律で行われて居るが、是を恒久法で行うと
言う考えが自民党内で起きて来て今回の安全保障関連法案が提出される経緯となった。
公明党は是に対して周辺事態法と自衛隊海外派遣の法律で充分対処できるとし反対の
立場にあります。
兎に角政府与党は周辺事態法は今まで通り存続し新たに後方支援恒久法と並立させたい
意向に方向転回した模様ですね。
