政府にとって国民の一元的管理が可能な国民総背番号制・共通番号制度所謂マイナンバー制度
がいよいよ来年1月から実施されます。
マイナンバー制は2013年可決成立した法律で今年の10月国民にマイナンバー記載の通知カード
が郵送され、来年1月よりマイナンバー制度が実施されますが、国民の3割以上がその何たるかを
認識して居ないと云われる制度です。
このマイナンバー制は國民の税金・年金・介護・医療・所得等を一元的に國が管理して社会保障・
災害対策・行政事務に利用し効率的に行おうと云う行政サイドの都合のため導入されるものです。
この導入で色々なメリットとデメリットが有ります。・
先に韓国では今の大統領の父親に当たる朴大統領がこの制度を導入しました。
処が心配されたIDカード悪用で膨大な個人情報が流出し敢えなく潰れた経緯があります。
日本はこれにも懲りずマイナンバ制導入に踏み切った訳です。
それ程国民の情報の一元管理は魅力があるのですね。
管理されるのは12桁のマイナンバーで氏名・住所・生年月日・所得・税金・年齢等の個人情報です。
このマイナンバーは誕生して死亡まで原則として変更されません。
又中長期在留外国人・特別永住権を持つ外国人にも配布されます。
現在特定されて居る情報は今後色々思想・信条・宗教・プライバシー等に亘る可能性があってとて
も危ない要素を含んで居るとも云われます。
なお金融機関の預金口座にマイナンバーを適用できるのは2018年からとなって居ます。
希望者には住民基本台帳の時と同じ様に、氏名・住所・顔写真入りICチップ入り個人番号カード
を貰う事ができます。
因みにマイナンバーでは手持ちのパソコン等で自分の所得額・納税記録・年金介護保険保険料の
支払い状況等が一度に閲覧可能との事です。
政府はこのマイナンバー制導入で行政分野では3000億円の経済効果を見込み、公的分野では
6000億円・民間分野で2500億円の経済効果を弾いているとか。
果たしてそう巧く行くのだろうか?
一番心配なのは個人情報の流出と、マイナンバーの情報用途外使用ですね。
さらに今後情報収集が拡大して政治的に悪用される情報まで集める可能性があると云う事です。