石破地方創生相は東京一極集中是正のため政府機関の地方移転推進方針をぶち上げた。
大臣は地方移転候補リストを近く公表し移転先自治体を公募する事を発表しました。
移転候補政府機関は、省庁の研究機関・研修所等で省庁本体は対象としないとか。
機関の名前・仕事の内容・職員数等を２月中に公表し誘致する自治体を募り今年中に決定
して来年度から具体化すると云う。
なんだ省庁本体の移転もありかと期待して居たが期待が裏切られ何だかつまらないですね。
それでも都落ちに選ばれた政府機関職員の抵抗は可也強いのではないか？
政府は企業の本社機能の地方移転には優遇税制で旗振りをやって居るので、政府機関の
地方移転で範を示さねばならないのでしょう。
兎に角首都から地方へ雇用等を分散して首都一極化を止めたい意向の様です。
石破大臣は次の様な事も合わせて公表しました。
まず自治体は重要業績評価指数を出す。
農業生産額・移住者数・出産率等数値目標の設定。
企画立案・実行・点検・改善のシステムを作る。
産・官・学や金融・労働・言論が参画するシステムを作る。
そこでその自治体の総合戦略を実行し、熱意のある・効率的自治体に絞り新型交付金を
１６年度から付ける事とする。
過疎対策では、漫然とばらまくのではなくコンパクトシティー化と地方に企業を集積させる。
等々を公表したが、さて何処まで実現可能かいささか眉唾な面も多く感じますね。