基本的には自民党と公明党が安保保障法制では一致して居ると云われますが個々の問題では
大きな隔たりがあって、野党との論戦で懸念事項となって居る。
まず自衛隊の海外派遣問題では、恒久法で対応・国連決議に拘わらず日本の判断で派遣・国会
の事後承認も容認とする自民党。
是に対して海外派遣はその都度特別措置法で対応・国連決議が前提で派遣・国会の事前承認義務
つけと、１８０度の対応の相違がある。
次の集団的自衛権行使では日本の存立に関われば地理的制約を設けず世界全体とする自民党。
公明党は日本国周辺と地理的制約を求めて居ます。
また邦人救出では今回の人質事件に鑑み将来的に憲法９条改正で自衛隊での海外救出を狙う。
是に対して公明党は憲法９条は改正すべきでないとしています。
まず海外派遣では日本は国際社会のため他国軍への後方支援をすべきとする自民党に対して
公明党は日本防衛に関わる米軍支援から逸脱すべきではないと主張しています。
又海外派遣は恒久法で対処すべきとする自民党と是まで通りその都度特別措置法で充分対応出来る
と公明党は主張しています。
集団的自衛権行使については日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合の解釈で大きく運用
が異なります。
例えば日本のシーライン確保のため中東まで行って機雷封鎖は必要なのか？
シーライン確保が日本の存立に関わるのか？
大きく意見が分かれますね。
邦人救出では自衛隊による救出活動の可否が問われています。
すべて多国任せで独立国と云えるのか？
其れには憲法改正で自衛隊を認め海外邦人救出が可能にすべきでは？
これらの問題は戦争に引き摺る込まれる危険性があるので単に与党間の討論に終始せず広く
国民を巻き込んだ討論まで持って行くべきではないでしょうか？