法制審議会は明治時代制定された民法を１２０年見直し消費者保護する事とした。
民法改正要綱案骨子は下記の通りです。
買い物の際売り手側が契約内容を提示する約款の規定を新設。
相手の利益を一方的に害する内容は認めない。
賃貸住宅入居時の敷金を、大家が返還する規定を明文化。
敷金で負担せねばならない修繕費は住人による場合と限定。
経年変化の原状回復義務は負わない。
法定利率は年５％から、年３％に引き下げる。
変動制導入し３年ごと１％刻みで改定する。
飲食料・弁護士報酬等業種毎異なる未払い金時効を５年に統一。
これら２００項目について法制審は法務大臣に答申した。
政府はこれに基づき３月下旬に民法改正案を国会提出し早期成立を目指す意向。
敷き金を巡りトラブルや借家修繕費のトラブルはある程度避けられる様ですね。
政府は政府開発支援所謂ＯＤＡ支援の新たな在り方を定めた「開発協力大綱」を
閣議決定しました。
是まで我が国は、多国軍への支援は対象外で軍と関係しない民生分野に限り
途上国支援を取って来ました。
今回は経済効果を重視した国益も考え非軍事目的に限り他国軍支援を容認する
事としました。
開発協力大綱の要点は下記の通りです。
他国軍活動支援は非軍事目的であれば容認。
国際紛争を助長する支援は回避する。
判断基準は実質的意義に着目し個別具体的に検討する。
国益のため経済効果も重視する。
国際社会平和安定に積極的貢献する開発協力を推進。
発展途上国支援は今後経済安定に繋がる質の高い成長を目指す。
今回の大綱は２０１３年国家安全保障戦略の閣議決定に添ったものです。
人道支援やインフラ整備等非軍事的協力が基本。
ただ災害救助等は軍が関与しても援助はする事とする。
今回イスラム圏へのインフラ支援で２億ドルを安倍首相が明言した途端、凶悪テロ
組織が拘束した日本人ジャーナリストの身代金請求となり果ては殺害されると云う
事件を誘発した事は記憶に新しい。
この様に曲解されて痛ましい事件になる恐れは今後益々増えそうで慎重な対応
が望まれます。
是までもあった事ですが、折角日本が支援しても受け容れ国が貰った支援物資・
資金を自由勝手に使ったら折角のＯＤＡ支援がムダになります。
まして他国軍支援となると支援物資や資金が軍事目的に流用されても把握は困難。
是が今後のＯＤＡ支援の大きな課題になるかと思われます。
ただ私はＯＤＡ支援も大切ですがその前に逼迫した我が国の財政の健全化が何より
先に優先されるべきと確信し、余りＯＤＡ支援には賛同しかねます。
