今年の春闘好調企業収益で賃上げ率２・３５％か？

円安・原油安で製造業等は業績改善され、株価も１万９０００円に迫るかとの勢いです。

処で今年の春闘の労使交渉は本格化しています。

今年も安倍政権は成長戦略には所得の増が不可避とし労働者側に立って、企業側に
大幅賃上げを促しています。

先日のトヨタの労使交渉では会社側は余りにも要求が高すぎると拒否した経緯があります
が民間機関の予測は全て前年超えとなって居ます。

恐らく昨年賃上げ率定期昇給込みで２・１９を大きく上回ると予測をだして居ます。

最高で２・５％恐らく２・３５％程度は行くのではないかと云うのが大方の見方の様だ。

企業収益の改善・労働需要の逼迫・政府の賃上げ支援この三つが後押しして昨年を
上回る賃上げがあるのではと云う予測です。

しかし企業は収益が出ても将来のため内部保留で賃上げ処か、設備投資にさえ躊躇って
居るのが現状です。
確かに生産の増に伴う労働力の問題は逼迫していますが、正社員への引き上げ等で
企業側は、将来の経費問題に関連するので、矢張り非正規社員の採用で済ませたい
処で賃上げは正社員止まりとなる可能性が大きいですね。

賃上げも物価上昇に追いつかないと何等意味がないので、其処の処をどうするか？

企業側が何所まで物価上昇をカバー出来る賃上げを認めるかです。

今年の春闘は是からです。
果たしてどの様な回答が出てくるか？

日本経済の将来を決めるものとして注目したいですね

自民党いよいよ憲法改正９条・９６条等改正に着手方針か？

自民党憲法改正推進本部は２０１２年に策定した自民党憲法改正草案の内、戦力不保持を
削除した上国防軍保持を明記した憲法９条改正草案を、特に重要な項目として議論する事
にしました。

と同時に憲法改正発議の要件を緩和する、憲法９６条改正項目も合わせて重要議論項目と
した。

自民党としては、憲法９条の不戦の誓い見直しと、憲法９６の憲法改正要件緩和、我が国の
象徴と書かれている天皇を我が国の元首と明記する事を目指しています。

しかし与党の公明党や野党の抵抗が激しいので、まずは各党の賛同を得やすいテーマー
から取り組む意向との事です。

国民に一番関係する快適な環境で暮らす権利である環境権。
大規模災害時等に首相権限強化の緊急事態条項。
次世代にツケを回さない様に財政規律条項。

この三点セット」から始める意向との事で、憲法改正国会発議はいよいよ１６年夏の参院選後
になる公算が大きいとの事。

なお憲法改正の国民投票年齢を１８歳に引き下げる問題は公職選挙法改正案が共産・社民を
除く野党が賛成して居るので、来週中にでも国会再提出されとの事です。

恐らく現在の国会の状況から選挙権を１８歳に引き下げることはスンナリ成立する可能性がある。
まあこれで世界の先進国並みになったとも云えます。

公職選挙法だけ改正すればよいと云うものでなく、当然民法等の改正も出て来るのでしょうが
まずは国民の意識改革が先かもしれません。

１８歳は今まで子どもだと思って居たが今後は立派な一人前の大人として扱う。
１８歳で成人となれば心構えも変えて貰わなくてはなりませんね。

安保問題も大切ですが寧ろ国民は１８歳成人の問題の方が重大かもしれませんね。

もしこの法案が通れば２４０万にも新たな有権者が誕生する事になります。

政治に無頓着な若者が増える事は政治家にとっては大変ラッキーな事の様でこの際に
党の勢力のばし一挙に改憲に結びつけたい構えの様ですね。

民主主義の最大の武器でもあり、最大の欠陥と云える多数決原理は、良い方に作用すれば
よいが、間違えると、とんでもない方向に向いてしまう危険性がありますね。