全国知事会から要望があったハローワークの地方移管に関しては内閣府地方分権改革有識者会議の
専門部会で地方移管しない様求める報告書を纏めた。
地方分権改革の最重要課題の一つとして全国知事会が、ハローワーク地方移転を要請した。
これに対し労働団体・厚労省・経済界もこぞって、雇用政策は國が責任を負うべきで地方に回すもの
ではないと反対した。
是を受け有識会議の報告書では、移管した場合、急激は経済悪化・大規模災害等の緊急時に迅速な
雇用対策が困難になるとの理由を挙げています。
ただ現行制度では、自治体は國に届け出をすれば職業紹介を実施出来る様になって居ます。
今後は自治体が職業紹介する際必要な國への届け出は廃止する様にした。
國はこの報告書に基づき対応方針を閣議決定し、厚労省が詳細を決めて来年の通常国会に職業算定法
等関連法改正案を提出可決する意向との事です。
ハローワークは今後とも厚労省所管で維持される事が決まった様だ。
政府は企業に対しもっと経済成長に貢献する様に、設備投資を増やし雇用・賃金に配慮を要請。
是に対して企業側はもっと法人税を安くしろと迫って居ます。
法人税実効税率については、１６年度に３１％台にまで引き下げる事が決まって居ます。
法人税実効税率については２０１４年度３６・０５％から２０１５年度は３４・３３％に引き下げられて居ます。
是を２０１６年度は３１％台まで引き下げると云う事です。
是に対して経済界は１６年度に一挙に２０％台まで引き下げる様に要請してきました。
政府としては２０２２年までにプライマリーバランスの黒字化と云う目標達成もあるのでそう簡単には譲れ
ません。
その攻防が自民党税制調査会の総会２０１６年度税制改正の席上で行われた。
安倍首相は企業側の設備投資や賃上げ拡大を期待し、１６年度の税率引き下げ幅を確実に上乗せして
税率を早期に２０％に引き下げる道筋をつける事を明言しました。
しかし自民党内には企業が高収益を挙げても設備投資に回す企業は少なく、法人税を安くしても内部
保留に回す懸念が大きいとする説も出てきた。
企業側も国際競争で生き残るためには是非この法人税実効税率引き下げが不可避です。
政府は財政健全化達成には是以上税収減は避けたいのが本心です。
両者の駆け引きはどうなるのでしょう。
処で此の自民党税調では１７年度４月実施予定の消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率を
どうするかの問題や、自動車関連税制問題・企業が自治体に寄附した時に法人住民税が軽減される
企業版ふるさと納税等も討議されるとの事。
現在消費税の軽減税率については対象品目の絞り込みで公明党と折衝中だそうです。
