日々好日

さて今日のニュースは

コンビニに望む新業態は

2015-11-29 08:54:00 | Weblog

今や24時間営業のコンビニは日本人にとっては生活上不可欠な存在になりつつあります。

そもそもこのコンビニは米国生まれで、日本で独特進化した業務形態です。

24時間、食べ物・飲み物・医薬品・雑誌書籍・日常品その他諸々の商品を取り揃えて
お客様に提供します。

オデンやにぎりめしは有り難いですね。

それにこの頃は公共料金の支払い、品物の代金振り込み・航空機の予約等も取扱って
居るコンビニもありますね。

仕事の都合上どうしても昼間公共機関の窓口を利用出来ない人達には24時間受付で
大助かりです。

郵便局や銀行等金融機関も昔に較べて少なくなって払い込み等が、コンビニで出来て
で大助かりです。

ファツクス・コピー業務等も遣って居ますね。

しかしTSUTAYAとコンビニの一体化はどうも私の感覚ではピンート来ません。
本は本屋で買うものですよね。

今ツタヤは返本をポストでと呼びかけて居ますが是がコンビニで返本出来る様になる
と云う事ですかね。

別の話ですが、コンビニの24時間営業は犯罪に巻き込まれる率も高くなりますね。

私の街で遅くまで赤々と電気が灯って居るのはコンビニだけとなりました。

防犯の上ではまるで灯台の様な存在でもあります。

政府は災害時の避難場所の一つとしてコンビニを検討して居るやに聞く。

ただこの業界は出入りが激しく開店したかと思うともう廃業と云うケースが多い。

流通界は、競争の世界ですから生き残りのためにはヤムを得ない事かも知れません。

コンビニに、これ以上の業務携帯は望みませんが、何時までも地域住民のため存続を願う
だけです。


COP21明日パリで開幕・温室ガス新枠組み目標合意されるか?

2015-11-29 08:09:00 | Weblog

地球温暖化の問題はお互い言い合う段階ではない事に人類がやっと気づき出し、今までソッポ
を向いて居た最大の温暖化ガス排出国である米国や中国が席について話いあう事になった。

今回国連気候変動枠組み条約締結国21回会議・所謂COP21がパリで明日から開催される。

約2週間の日程でこれまでの京都議定書に代わる新たな地球温暖化対策の国際枠組みの
合意をめざして討議します。

1997年採択された京都議定書には肝心の米国や中国が参加せず、実効性に問題が多かった。

最大のCO2排出国米国と中国は参加せず、また新興国は罪を先進国のせいにして、自国産業
育成のため大量に排出すると言う事が罷り通って居ました。

其処で国連が中に立ち、米国・中国を含む全ての國が法的拘束力のあるシステムを作ろうと
呼びかけた。

現在条約参加国の9割を超える180ケ国以上の國がCO2削減目標を提出しています。

京都議定書では義務的削減目標を先進国に割り当てるトップダウン方式でした。
途上国は対象にされて居ませんでした。

今回の新合意はすべての国が自発的に目標を積み上げるボトムアップ方式です。

ただこの方式では世界の気温上昇を2度未満に抑える削減量に足りません。

一応削減量を2度以内に納める事には合意しても色々各国の思惑で難航しています。

途上国は是まで温室ガスを沢山排出した先進国が積極的削減すべきと、途上国に技術や資金
援助すべきと云う強硬姿勢を崩しません。

先進国は過大な負担を恐れこれには慎重な構えです。

そんな中我が国の安倍首相は途上国への温暖化対策支援を2020年に現状の1・3倍に
当たる1兆3千億円に増額する事を表明さいた。

自分のお金でないので云う事は大きいです。

さすが経済大国の首相ですね。


16年度予算案骨格判明・政策経費73兆円台・防衛費5兆円超え

2015-11-29 07:26:34 | 政治経済

年末の16年度予算案編成はいよいよ最終段階に入った様です。

今回その骨格が大体明かされて来た。

まず政府が行う政策経費は過去最大の73兆円台である事。

これは各省庁の概算要求76兆3千億円を絞り込んだ結果ですが、まだまだ高齢化に伴う社会保障費を何処まで
抑えるかと攻防は続いて居る様です。

緊迫する中国との関係で先島諸島等離島関係の防衛等が関係し防衛費はとうとう5兆円を突破しました。
この頃は中国が太平洋の孤島「鳥島」までも中国領だと言い出して居るとか。
中国は何を言い出すか油断出来ませんね。

16年度一般会計予算案は総額97兆円規模でどうやら100兆円内に納まりそうですね。

15年度の政策経費は72兆8912億円ですが、16年度予算案幾らで納まるか?

問題の社会保障費ですが、15年度は31兆5297億円でした。
概算要求段階で6700億円増でしたが、是を医療サービスの診療報酬引き下げ等で5千億円増にする意向。
予算案では32兆円台に納める模様。

防衛費は15年度予算で4兆9801億円でしたが、南西諸島防衛で宮古島への部隊配置やガイドラインに
示された宇宙・サイバー空間対応強化等で5兆円突破となる模様。

公共事業は既存インフラの維持・集約で前年通り横這いで6兆円台。

地方交付税は地方税収の増を見越して15年度から減らす意向との事。
地方自治体は益々厳しくなりますね。

なお国債発行は12月の国税収入見積もり次第で発行額が決まり最終的一般会計予算案の総額が決まるとの事。

 

日本のGDPが500兆円足らずで日本の総負債額1000兆円と云われて居ます。

税収の不足分は国債発行で16年度も補う事になるのでしょう。

さてその国債額をどうするかで2020年プライマリバランスを黒字化する財政健全化に大きく影響して来る。