米国議会は公聴会でライトハイザー通商代表が新たな日米貿易交渉を今月中に開く事を言明
しました。
此れはTPP協定が発効し米国が不利な立場に追い込まれて居ると危機感で急ぐ様です。
一方日本は万全の体制で日米貿易交渉をするために4月以降の開催を申し入れた。
米国は対日貿易赤字削減のため昨年９月日米首脳会談で農産品・工業製品の関税引き下げ・
撤廃に向けた２国間貿易交渉に合意して居ます。
日本側は物品貿易協定交渉で関税引き下げや撤廃に限定した交渉としたいが、米側はFTA
協定交渉にしたい考えの様です。
FTA交渉となると単なる関税関係でなく、通信・金融サービス・投資を含む大規模な交渉
となります。
いずれにしても米国は貿易の不均衡是正・対日貿易赤字削減を打ち出し厳しい強硬な姿勢
に出て来る事は間違いなさそうです。
この処野党は統計不正問題追及で内閣をガタガタにする事を目指し予算案等
そっちのけの状況です。
此れに対し政府は憲法の規定で予算案が年度内に自然成立する期限は3月２日
となって居るので何が何でも今日中に予算案を衆議院本会議で成立させ通過
させねばならない。
そのため１日に予算委員会で採決し午後には衆院本会議で強行可決する構え。
１００兆円を超える国家予算案です、一刻も早く成立させる事が急務。
アメリカ議会の二の舞は御免ですね。
数え上げれば問題点は沢山あると思うがまずは予算の成立が最優先ですね。
国際的平和活動が行える様に日本は安全保障法を成立させています。
今回シナイ半島でイスラエルとエジプト両軍の停戦監視のため、わが国から自衛官2名が
司令部要員として初めて派遣される事となったと菅官房長官が発表しました。
日本が一人前の国際協力が出来る様に安全保障法が制定され世界平和安全のために
海外派遣が認めれた。
日本は単なる傍観者である事が許されなくなって来ました。
この安全保障法では武器の携帯が認めれられ緊急の場合は発砲も許されます。
また友好国の人が危険となったら進んで救済守護する義務も負った。
今回は国連機関の要請でイスラエルとエジプトとの停戦監視の司令部要員として自衛官を
2名初めて派遣する事となる。
この様な事は今後益々増えて行く事でしよう。
そのため紛争に巻き込まれる危険性も増してきます。
国民はこの事を肝に銘じておくべくではなかろうか？
米朝首脳会談は北側のずるい遣り方に屈服し、トランプ氏は何らかの妥協で合意が予想
されて居た。
予想通り北側は一部核施設廃棄を申し出て、それに伴う米国へ制裁処置等の完全解除を
要求して来ました。
此れに対し、完全解除が建前のトランプ氏は拒否し物別れとなり先送りとなった。
此れは日本にとっては望んだ結果となった様だ。
日本にとっては、北朝鮮に対し完全な核とミサイル廃棄と拉致問題解決でした。
下手をすれば完全核兵器は一部廃棄で済ませ、ミサイルも米国本土への長距離は廃棄され
ても日本向けの中距離は温存される懸念があった。
また拉致問題でトランプ氏が何処まで話して呉れるか心配でもあった。
核こそが対米関係の切り札とする北側は予想通り核施設の一部廃棄を申し出て、米国の
制裁等の完全解除を要求して来た。
トランプ氏はある程度の譲歩はやむを得ないと声明文の草稿まで用意して来たが、さすが
此れでは話しならないと拒否、今まで友好ムードは急変し予定された昼食会や共同声明は
発表されず，早々に帰国した。
一応両首脳とも、話し合えて理解しあえたと言って居るが深い溝が出来た事は間違いない。
今の処次の首脳会談の目途は立ってない様です。
ただ日本にとってトランプ氏が夕食会で金生恩氏と話し合って呉れた事は有難い事だ。
