共同通信社が全国電話世論調査を行い結果を発表しました。
政府が力説する景気回復については８４・５％が実感してないと回答したが、１０・１％は
実感して居ると回答して居るので現実に利益をうけて居る人が結構居ると言う事です。
安倍内閣支持率は前回調査より２・３ポイント減ではあったが４３・３％でした。
不支持は４０・９％。
国会でも問題となった厚労省の毎月勤労統計不正の組織的隠ぺいを否定した監査委員会の
再調査に７０・７％が納得出来ないと回答した。
１０月の消費税率引き上げに５４・４％が反対と回答したが賛成は３９・９％あり。
今回の消費税率引き上げの根拠がアヤフヤになり使い道も疑問が沸いて来たが今尚政府
説明を信用して居る人が多数居る様だ。
安倍政権下の憲法改正に５１・１％が反対、賛成３３・９％でした。
国民は憲法の改正の必要性を可成りの人が認めているが不交戦の誓い戦力放棄の項の
改正に危機感を持って居て、三すくみ状態の様だ。
現在の世界状況では憲法改正の必要性を一番国民が感じて居る事でもあります。
４１都道府県議選が今月２９日告示４月７日投開票となって居ますが、その中の総定数
の２２７７名の２９％に当たる６６１議席が無投票当選になる公算が高いと言う。
当然おれに続いて行われる市町村議選でも無投票当選が可成り高い様です。
自治体次第では立候補者がなく定員割れで議員定数を削減した所もあるとか。
地方選挙は国政選挙に比べて熱烈な事が多い反面無関心な処も多い様だ。
今回統一選挙では県議選の総選挙区９４５区の４割に当たる３８６区で立候補予定が
定数に達してないらしい。
県議では割りに合わないと敬遠されて来て居るか？
無投票当選者と見られる立候補予定者の殆ど自民党の所属とか。
次は国政選挙に打って出ようと言う有象無象の人達なんでしょう。
無投票当選や立候補者なしがこれ以上続けば議会制民主主義が問われる事になりそうです。
8年前の午後２時４６分宮城県沖を震源地とする東日本大震災が発生しました。
岩手・宮城・福島被災3県で死者1万５千人、いまだ行方不明者2千５百人、避難者
5万人余、復興は進んだとは言えまだまだの感があります。
だが一方風化が進行して居ます。
何も終わりがないと次が始まりませんが矢張り忘れ去られ行く事は悔しい事です。
被災地では高台に災害公営住宅等が建設されたが今なお3千人のプレハブ居住者が
居て被災3県で5万人超えの避難者が居ると言う。
被災者は仮設住宅から立ち退きを迫られ、支援も打ち切られるのではと言う不安も
出て来た。
災害国日本では次から次に各地で災害発生して居るので、やむを得ないといえば
言えますね。
次に起きるであろう南海トラフ地震では一体どうなるのだろうか？
考えただけで身がすくみますね。
