韓国で日本製品に戦犯マーク付与義務の条例施行・嫌韓が高まる日本世論・益々エスカレート悪化日韓関係

慰安婦問題に自衛隊機に対するレーダー照射問題・元徴用工問題で日本の会社の財産
差し押さえ決定等で日韓関係はいまだ克ってない様な悪化エスカレートして居る。
此れは文韓国大統領が排日感情を煽り民意をあつめ政権持続を図る政策が一番の要因。
此れに触発された民衆は益々エスカレートと更に悪化して行く。
韓国のある地方では日本商品に戦犯マークを付けて売る事を義務化する条例を設定。
これに対し日本でも嫌韓ムードが高まり韓国商品不買運動・排斥運動が出て来た。

日本政府も韓国の横暴に堪忍袋が切れ韓国への報復が取り沙汰される様になった。
日韓関係は複雑でそう簡単なものではないのでまだ検討の段階の様だ。

日本大使館前に事実を湾曲した少女慰安婦像を設置し動かさない等国際信義上
あり得ない事をする国です。
相応の対抗策をとるべきではないか？

考えられるのは元徴用工問題での国際司法裁判所への提訴。
韓国人入国ビザ差し止めの厳格化。
韓国製品への関税上乗せ。
韓国への送金停止。
貿易保険適用から韓国を外し輸出規制する。
TPP協定韓国加入申請を拒否。
日本国内韓国企業資産差し押さえ。
日本からの部品・素材輸出禁止
在韓日本大使召還。
最後は国交断絶です。
其処まで行かないでしょうが、日本も嘗められ馬鹿にされたまま引き下がれません。
覚悟を見せて韓国へ迫る事が肝要かも。

 

地方統一選昨日告示で11知事選幕明け・福岡等4県は分裂選挙・与野党相乗りは大分等4県

昨日地方統一選11知事選告示で幕開けしました。
現職8名・新人22名合計３０人が立候補しました。

福岡・福井・島根・徳島の4県は自民分裂選挙となり、大分等4県は与野党相乗りとなり
北海道のみが与野党対決となった。

大阪市は大阪維新の会が都構想の是非を巡り大阪市長選とダブル選挙を仕掛けています。
地方統一選挙は24日告示の6政令市長選・２９日告示の４１都道府県議選と１７政令市議
選挙と続きます。

投開票はいずれも4月7日です。

平成最後の大型選挙、少子高齢化が進み人口減少で地方都市の過疎化が進み経済活性化や
地方創生が問われる今回の地方統一選挙住民はどの様な判断を下すのでしょうか？

米国FRB利上げから一転利下げも？世界経済減速様子見か？円高圧力強まる？

米国FRBは米国経済の好調を背景に金融緩和政策の終息のため此れまでゼロ金利から
段階的利上げに転じて居ました。
処が米中貿易摩擦や英国EU離脱等で世界経済は減速傾向となって来ました。
米国のGDP成長率も１９年・２０年大きく見直す事となり、どうやら年内利上げは
見送りの公算が高くなった様です。
また欧州のECBもEUのGDP成長率を下方修正し、こちらも年内利上げは見送る公算
が高くなりました。
此れでまた日本の円高圧力が強くなるのではと心配される。
折角戦後最長の景気と喜んで居たのに、また雲行きが怪しくなって来た様です。