総務省は昨年度ふるさと納税で多額収納があった、佐賀県みやき町・静岡県小山町・大阪府
泉佐野市・和歌山県高野町の４市町の地方特別交付金の配分を減額したと発表。
いずれも総務省の要請に関わらず寄付者に過度な返礼品を贈った事への懲罰と見られる。
地方交付金には、災害復旧等に手当する特別交付金と税収不足を補う普通交付税があるそうだ。
国が懲罰的に交付税配分で地方を制御するのは少し問題でもあるが、地方の暴走もまた問題です。
それに何故特別交付金なのか？普通交付税を受け取る必要がない不交付団体と認定したら
当然税収不足を補う普通交付税が減額されるのが道理と思えるが何故なんでしょう。
因みに佐賀県みやき町の昨年度ふるさと納税収入は１４６億円で、配分額は前年度より
２億９００万円減額の２００万円だったそうです。
そもそもふるさと納税は、国が交付税をけちるため地方同士地方税の奪い合いをさせる制度で
大変ずるい遣り方で余り感心できない政策です。
地銀は人口減少・超低金利等で収益が低迷し青息吐息状況です。
金融庁は地銀に対し本格的監視強化を打ち出す事とした。
自己資本比率・収益向上に励む、赤字地銀は店舗縮小・人員整理等の改革を勧告。
自己資本比率が国内基準の４％を上回っていても対象となる。
対応が遅ければ金融庁が業務命令を出し経営責任を明確化する。
積極的に統合合併の再編を断行。
長崎県は地元地銀親和銀行と十八銀行が合併し熊本銀行や佐賀銀行等と共に福岡
銀行の傘下になりました。
何処の銀行も生き残りをかけて熾烈な競争となって居る様です。
そのとばっちを受けるのは一般顧客です。
EU２７ケ国の首脳会議が開かれ英国のEU離脱期日延期で話し合いが持たれた。
結果は英国下院がEUと英国政府が纏めた離脱合意案を可決すれば５月２２日まで
可決しなければ４月１２日まで延期する事で合意し、英国メイ首相も受け入れた。
なおEUは合意案が可決出来なかった場合、合意なき離脱をするのか？
５月２３日から始まる欧州議会選挙に参加しより長期延期するか４月１２日まで
決定する様に英国に求めた。
兎に角一先ず本来の離脱予定日３月２９日離脱は回避された事となる。
英国はさらに６月３０日までの延期を希望したが、EUはEU議会選挙前までとした。
問題は英国下院が離脱合意を来週可決出来るかにかかる。
離脱延期にはEU２７ケ国の合意が必要ですがこちらも色々問題がありそう。
結論から言うと一時的延期は何ら問題解決にならない事です。
大英帝国主義のプライドで世界がかき混ぜられる公算が大きいですね。
