公明党敵基地攻撃も必要ではと大きく展開

此れまで敵基地攻撃に対しては慎重な考えだった、公明党が今回

日本周辺の環境が大きく変わったので、敵基地攻撃の議論は必要

との考えに一転した様です。

ミサイル攻撃等先に判れば先に叩くのは戦略として常識です。

だが日本は専守防衛が建前でそれは許されない事です。

ただみすみす見逃して徹底的に叩かれる事が判って居ても忍従

せねばならないのか？

其れで立派な独立国と云えるか？

このことは決して触れては不可ない事とし先送りされて来た。

しかし事態は逼迫し態度を明らかにするように迫られて居る

公明党はこの事で議論の必要性を迫ったのでしょう。

さて岸田内閣はどう対処するか？

岸田政権は参院選前で新型コロナ対応病床確保強化等の感染症改正案提出は、秋に先送り

７日召集の今年の通常国会は、岸田政権としては、夏の参院選に鑑み、

提出法案も１６０本に絞り、混迷しそうな法案は先送りする方針。

新型コロナ対応強化の感染症改正案・検疫法・予防接種法の改正案

スリランカ女性死亡で一躍注目される入管法改正案等は先送りされる

様です。

感染法改正案では病床確保に向け行政と医療関係協定に関する事

検疫法では空港検疫で陽性に人が自宅待機指示違反の罰則規定

予防接種法では今後の円滑な接種体制の構築等極めて重要な法案

ですが、夏の参院選が優先され後回しにされる様です。

入管法改正案は批判の再燃を恐れての先送りと見られる。

今日はマンディー政策で成人の日祝日です・今年は４月成人年齢引き下げで成人式で自治体困惑

１月第２月曜日がマンディー政策で成人の日となりました。

各自治体は事情で成人式を帰省者が多い正月松の内やお盆等で

行なう所が多い。

成人式は国で決められてなくて、各自治体が独自に行うものです

ので全国バラバラです。

処が今年は４月から民法改正により成人年齢が１８歳に引き下げ

られた事で自治体は成人式に何歳を対象とするかで困惑が出た。

殆どの自治体が此れまでの２０歳成人として対処したが、中には

前倒しで１８歳を成人とする所もあるそうです。

ただ新型コロナ感染拡大の時期で成人式祝典を中止、延期する

自治体もあった様です。

この様に成人式がバラバラになって来ては成人式を受けられない

新成人が今後益々増えそうですね。

今年の成人式は又成人者の暴走がアチコチで起きて居る様だ。

コロナ禍で行動規制の反動とも思われます。

派手な衣装で暴れ回る新成人者、令和になっても健在という

事です。

沖縄・広島の新型コロナ感染拡大で在日米軍のオミクロン対策で、基地外出規制日米声明出す

沖縄の新型コロナ感染者1533人、広島619人と過去最多となり

その内大部分が米軍基地からの外出者に関連して居る事が判明。

米軍基地からの関係者の外出について日米で協議し共同声明を

発表しました。

米軍基地からの外出については、１４日間は必要不可欠な活動

に限るとした外出制限を１０日から開始とした。

又基地内のマスク着用、米国出国時検査等強化する事も同意

された。

ただネックとなって居る日米地位協定については触れず仕舞い

ですべて米軍任せとなり、効果は早くも疑問視されて居ます。

新型コロナ感染拡大日々更新・国内8249人、東京1223人、沖縄1533人、大坂880人、広島619人

新型コロナ感染拡大は益々激化して来て居る様だ。

国内新規感染者は２日連続で８千人超えで8249人、沖縄1533人、東京

1223人、大阪880人、広島619人で、首都圏等も感染者急増して居る。

小池都知事は、都内コロナ新規感染者の75％は、感染力が強いオミク

ロン株感染と明らかにしました。

感染者急増も納得出来ます。

特に注目すべき事はワクチン接種を受けてない若者の感染が多い事。

又ワクチン接種しても感染するブレークスルー感染が増えて来た事。

そして人から人に感染するオミクロン株の市中感染の拡大も見逃せ

ません。

此の儘でいけば先に予測された２月が感染ピークとなり、国内の

コロナ新規感染者は万単位となる事も現実となりそうです。