岸田政権成立2ケ月経過・世論調査で内閣支持率下落それでも５５％・コロナ対応6割が評価

岸田政権が成立して2ケ月が経過しました。

共同通信社が全国電話世論調査を行い、その結果を発表した。

まず内閣支持率ですが成立当初６０％が今回は５５・９％と

下落したが、まだまだ高率な支持率です。

新型コロナ政府対応は５４・4％が評価する、３９・９％が

評価しないと回答した。

まん延防止法適用のタイミングは40・4％が適切、50・2％が

遅すぎたと回答

オミクロン株拡大で会食・旅行の自粛は89・7％が自粛容認

ワクチン3回目前倒し加速に対し47・9％は早く接種を受けたい

皇族問題では女性皇族結婚後も皇室に残るには75・3％が賛成

皇族の養子縁組に対し賛成54・４％でした。

ただ今回女性天皇の賛否は行われなかった様だ。

首相が経済界に要請の賃金値上げに対しては、77・8％が期待

出来ないと回答。

相対的に岸田政権に対する評価はまあまあであった様ですね。

孤立化防止の子育て家庭家事支援の新制度、児童福祉法改正案検討、2024年度実施を目指す

政府は子育て家庭の孤立防止のため、社会福祉法人等に委託して

子育て家庭を訪問し料理や家事を支援する新制度新設をする方針

を固めた。

現在問題のある育児家庭には保健婦や助産婦が家庭を訪問して

助言や指導を行う養育支援訪問事業を各自治体が行っています。

政府は子育て家庭支援を法律に明記し社会福祉法人などに委託し

一人親や低所得等で問題がある子育て家庭を支援する方針。

貧困や介護・障害等で子育て等で問題を抱える家庭を支援して

孤立化を防ぐのが主眼です。

委託費の財源は交付金を想定し全国的2024年度実施を目指す。

まったく良い政策ですが、政策倒れしない事を願う。

注目の沖縄名護市長選自民系現役再選・ただ地域振興条件で移設の賛否は白紙委任ではない様だ

米軍普天間飛行場辺野古移設が争点となって居る、名護市長選挙は

移設推進の岸田政権の支援を受けた現役市長が再選されました。

ただ名護市民は地域振興が優先で、基地移設の賛否に白紙委任した

ものではないとの見方が強い。

いわば名より実を選択したとも言え、移設反対を表明した選挙結果

ではない様です。

しかし絶対移設を主張する玉城知事にとっては大きな打撃となった。

今年の9月沖縄県知事は任期満了になり、県知事選が行われます。

沖縄県民は如何なる判定を下すかです。

地域振興優先か国の防衛優先かで県民は苦しい選択を迫られる。

国内コロナ新規感染2日連続5万人超え・自宅療養10万人超え・東京10人に1人・病床使用60％

新型コロナの感染拡大は日々更新の感がある様です。

国内新規感染者は2日連続で10万人超え、死者も2万人に迫って居る。

濃厚感染等で自宅療養も10万人超えとなった。

東京の新規感染者は9468名・大阪6219名・神奈川3794名・愛知3050名

福岡2464名・埼玉2525名・千葉2382名・静岡1146名・北海道1591名

広島1476名・兵庫2676名・京都1497名等等です。

東京の病床使用率は59・9％と将に医療崩壊寸前です。

感染力が強いオミクロン株の感染拡大が大きな要因の一つになって居ます

オミクロン株は重症化しないとの声もあるが、感染拡大は急激です。

先が見えない新型コロナ感染拡大、何時になったら終息するのか？