今年の春闘25日から始まる・岸田政権主導で、経団連も業績好調企業にベア等要請

今年の春闘は25日から主要企業の労使が意見を交わす労使フォー

ラムで始まった。

岸田政権は新資本主義社会実現にむけ成長と富の分配を重点政策

として居るので賃上げには特に配意して居る様で経団連に支援を

申し入れた。

これ対し経団連はコロナ禍で経営がむつかしい中、業務好調な

企業に対しベア等要請する事とした。

今年の春闘も官製春闘となりそうです。

なお連合は2％のベアと定昇併せて4％の賃上げを要求。

ただ経団連は業種横並び・一律賃上げが否定し、賃上げも

ボーナスや手当の見直しで対処できると言う姿勢です。

ガソリン高騰で元売りへ異例の初の補助金・本当に安くなるのか

世界的原油価格高騰でこの処全国的にガソリンが高騰しています。

政府はレギュラーガソリンの全国平均小売価格が基準の170円を

超えた事で異例の元売り業者に初の補助金を支給する事とした

政府は発動基準の170円を上回る20銭に直近の原油価格上昇分

3円20銭を加えた補助金を出す事とした。

原油価格が上昇すれば補助額は１リッター当たり５円を上限に

増えて行く寸法。

支給基準は４週間毎１円ずつ上がる仕組みで２月２３日は171円

となる。

政府は昨年末ガソリン価格が170円以上になったら元売り業者に

リッター当たり最大5円の補助金を出す事を表明していたので

早速実施される事となる。

ただガソリンの販売は小売り業者が人件費や利益を上乗せして

小売価格を決め、ガソリンスタンドは地域での競合やスタンドの

事情で店頭価格を決めるので価格にすぐ反映するのは疑問だ。

全国的一番高いとされる長崎県は地域次第でリッター当たりに

200円近くで販売されています。

県内でも競合が激しい地域では安く販売されているのが実態の

様です。

今回の元売り業者への補助金支給で、どれだけガソリンが安く

なるかは疑問です。

新型コロナ対応で柔軟な姿勢

新型コロナ対応で前の菅政権が経済優先で感染拡大防止の緊急事態

宣言を躊躇し失脚の原因となった。

これに比べて岸田政権はどうなのかとなる。

コロナ第6波はオミクロン株の感染拡大で比較にならない様な感染

拡大となった。

強権発動すれば経済も医療も崩壊する様な事態を起こしかねない

状況です。

岸田政権はまん延防止法を全国的適用しワクチン3回目接種を

前倒しで対処する

医療対応では若い世代で重症化リスクの低い人は自宅療養を容認

するなど柔軟な政策を実施した。

このままで行けばいずれ緊急事態宣言発出が迫られるが政府は

および腰の様です。

国内新規感染者６万人超え・東京１万２千人超え過去最高・各地も過去最高・小学生の感染拡大

新型コロナの感染拡大は留まる処を知らず、日々感染拡大を更新

しています。

国内新規感染者はとうとう６万人を超え過去最高を記録した。

各地の感染者も過去最高を記録した。

東京は１万2813人・大阪8612人・神奈川4131人・千葉3251人

兵庫3360人・福岡3389人・埼玉3166人・北海道1536人・京都

1622人・愛知4120人・長崎も614人等等・・・

死者も40人超えとなった。

もはや感染拡大には手の施し様がない様だ。

特に小学校での学徒感染拡大は注目すべき事かも。