所有者不明土地解消で相続登記制度が新しくなる

各地で所有者不明の土地が増加して、深刻な社会問題となって来た。

昨年４月民法一部改正で相続等で取得した土地所有権の国庫帰属に

関する法律が成立し相続登記制度が大きく変わる事となった。

所有者不明の土地とは相続登記がなされない土地・不動産登記簿では

所有者がはっきりしない土地・所有者はわかっていても連絡が取れ

なくなった土地の事を言います。

このため公共事業、災害復旧・復興作業が進捗しない、土地取引が

難航・景観や隣接土地への悪影響が生じ大きな社会問題となって居る。

この傾向は少子高齢化が進み益々深刻化するので今回の法改正と

なった。

そのため不動産登記制度の見直しで相続登記・住所変更登記の申請

義務化。

土地を手放すための相続土地国庫帰属制度の創設

土地利用に関する民法に見直し。

この３点が主眼です。

まず相続により不動産を取得しても相続登記は任意とされて居た。

これを原則とし、相続により不動産を取得した相続人は取得を

知った日から３年以内に相続登録をしなければならなくなる。

遺産分与分割の場合は成立の日から３年内に登記申請が義務つけ

られた。

正式の理由なく義務違反したら１０万円以下の過料。

令和６年４月１日から施行

住所等の変更登記もこれまで任意だったが義務化されます

住所変更した日から２年以内に変更登記の申請が義務化となる

違反したら５万円以下の過料。令和８年４月までに施行。

相続・遺贈で土地を取得した相続人は法務大臣の承認を受けて

土地を手放し国庫に帰属させる制度が創設された。

ただし管理や処分に当たり費用負担がかかる場合は対象外となる

しかし１０年分の土地管理費相当額を負担せねばならぬ。

今までは土地を相続しても放つておいても問題なかったが、今後は

必ず相続登記しないと罰金を支払う事となりそう。

そのまま放つておくと国庫帰属で没収となる様ですね。

岸田政権の内閣官房長官は誰だったけ？比較される菅元官房長官に比べ黒子役に徹し目立たず

岸田政権が発足して３ケ月余り経過しました。

安倍前首相の援護もあって今の処無難に政務をこなして居ます。

処で政権のキィーパソンとなる内閣官房長官は誰だったのか

余り目立ちませんね。

比較されるのが安倍政権時代の菅官房長官です。

菅氏は強権で霞が関を牛耳ったとされ、存在が大きかった。

それに比べると岸田政権の官房長官が誰なのか影が薄い感じ。

岸田政権の官房長官は松野氏で、自民党最大派閥の安倍の派の

事務局長を務めて居た温厚な人柄との事。

ただこれまで沖縄基地のコロナ感染拡大に際しては米国に早期

対応を迫り米軍関係者の外出制限につなげたと言う実績がある。

松野氏は菅氏と違い官邸主導からの脱却を模索して居て黒子役

に徹する考えらしい。

人それぞれの遣り方があるが、結果良ければオーライですね。

岸田首相ワクチン高齢者3回目接種でモデルナー製PRに躍起・接種が少ないがスピード優先強調

日本も新型コロナ感染拡大防止のワクチン３回目接種が高齢者

から始まりました。

同時にワクチンの異種接種所謂混合接種の安全性が証明され

特にオミクロン株にはモデルナー製の効果が良い事も分かり

政府は混合接種に大きく舵を切った。

日本は自治体の集団接種ではファイザー製を採用しモデルナー

は自衛隊等の大規模接種や大学・企業の職域接種で、専ら

モデルナー製が使用された。

そのためモデルナー製の知名度が低く、信頼度もファイザー製

より低い様です。

政府としては３回目接種を行うため十分なワクチン確保が必要

そのためにはファイザー製に拘らずモデルナー製も利用して

貰わねばならない。

そこで今回岸田首相自らモデルナ製使用に躍起となった様だ。

日本では１・２回接種の８割はファイザー製が占めています。

またモデルナー製はファイザー製より若い男性に心筋炎が起こり

易いと言われています。

高齢者がモデルナー製を忌避すれば重症化予防にブレーキが

かかる事となる。

今回４７都道府県では９割がファイザー製でモデルナー製は

１割から２割程度が現状との事

ファイザー製とモデルナー製の使用は９対１でこのままだと

ファイザー製の品不足が起きます。

集団接種を行う自治体もモデルナーが基本として、変更した

い人は、自ら指定医療機関に連絡し個別接種を選ぶ事となる

ケースもあると言う。

政府としてはオミクロン株感染拡大で３回目接種を果たす

ためにはモデルナー製の接種を急ぐ必要がありますね。