新形コロナウイルス感染拡大で自治体だけでは対応出来ず、国と
自治体の意見の相違で混乱が生じた事を教訓に国の自治体指示
拡大に向け地方自治法の改正案の審議が始まった
現在地方自治の分権を目指し国の指示権は最小限に抑えられ
災害対策基本法等個別の法律で規定があれば発動出来る様に
なって居ます。
自治体分権では、沖縄では国と自治体との間で問題化して居る。
今回は災害や感染症のまん延等国民の安全に重大な影響を
及ぼす事態の時、国民の生命保護に必要な対策を、国は
実施指示出来る様にした。
国と自治体との分権問題は大きな事ですので扱い方を
間違わない様に対応して欲しいですね。