離婚後共同親権導入の民法改正案が77年振り可決される事となった
これで心配された国籍のない児童の誕生は減るかと思えますが、離婚
後の元親へのDV被害や暴力被害が懸念される。
人間の気持ちが法律で完全に断ち切る事が出来るとは到底思えない
ないので、民法がどの様に改正されても直ちに是正できるとは思え
ません。
後は国が監視の目を光らせて、離婚後の共同親権を守るのが大切と
思われる。
政治資金規正改正案は公明とパー券問題等で合意ならず自民党単独
提出に踏み切った様ですが、野党も企業・団体献金や政策活動費の
全面禁止等で、立民・維新・国民の野党3党の主張のちがいで共同
提案出来ない公算が高くなった様だ。
根底には対自民党への主導権争いがある様です。
なお共産党は既に企業・団体の献金禁止を盛り込んだ規制改正案を
提出済みとの事
この様な状況では自民党に都合の良い政治資金規正改正法案が
成立してしまうのではないか？
内閣府が1～３月期のGDP速報を発表した。
前期比で0・5％減、年率換算で2％減、２四半期振りマイナス成長と判明
ダイハツの認証不正による生産・出荷が大きく、また個人消費も前期比で
0・7％減が大きな要因と見られる。
２四半期連続マイナスはリーマンショツク以来15年振りとの事。
輸出は自動車輸出で5％減、輸入は3・４％減これは原油やLNPの輸入の
減が大きく関係して居る
なお名目GDP は0・１増、年率換算で0・４％増、実額で5900兆円の
過去最高を更新した。
同時発表の前年度実質GDPは前年度比1・2％増、名目は5・3％増
だった。
今年の春闘で大幅賃上げされたがそれを上回る物価高で実質賃金は
前年同月比で２・5％減となった。
6月の定額減税に期待されるが物価高で節約志向が強まり個人消費
の増は余り期待出来そうにない様だ。