機密保護経済安保拡大・民間人身辺調査可能な新法成立・セキュリテイクリアランス導入

重要経済安保情報保護・活用法案が参院本会議で可決成立した。

是で経済安保の情報保護・活用に民間人身辺調査も可能となり

国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を扱う、セキュリ

ティー・クリアランス制度の導入が柱で公布から1年以内に施行。

当局間の情報共有や民間企業の競争力の強化を図るのが狙い。

これは防衛や外交を対象とした特定秘密保護法を捕完するもので

経済面での秘密保護管理する重要な経済的な新法です

ただ民間人の身辺調査でプライバシーが丸裸にされ拒否出来ない

事で議論がなされたとの事

なお漏えいには、5年以下の拘禁刑の罰則が科せられます。

原発立地自治体で初めて核ゴミ最終処分場選定の文献調査受諾・国民的議論に一石・誘致には否定

佐賀県玄海町で商工会等の要請を受け町議会が核ゴミ最終処分場

選定の文献調査受諾要請議決した。

原発立地自治体としては初めての文献調査受諾要請にショツクが

走った。

商工会の請願は立地自治体の責務とあるが、何處か引き受けねば

ならぬこと国民的議論に一石を投じる意味で玄海町長が文献調査

受諾を表明しました。

ただ処分場の誘致には否定的考えを示したとの事。

文献調査が決まれば2年間で最大20億円と言う交付金が魅力です。

それに経産大臣の調査は処分場選定に直結するものでないとの

説得も大いに影響して居る様だ。

現在北海道壽都町と神恵内村が候補地として調査に入って居ます。

国は10ケ所位の候補地から絞り込む意向との事。

なお文献調査で選定されると、次4年の概要調査に着手します

最終処分場は決まるまでには20年位掛かるとの事でまだ先の

話しとなるそうだ。