厚労省の報告で実質賃金減は過去最長・物価高騰はリーマン期以来２４ケ月連続と発表

厚労省は3月の毎月勤労統計調査速報で実質賃金の減少は物価高騰

が過去のリーマンショック以来景気低迷は最長と発表した。

因みにリーマンショツクとは、16年前の2008米国の有力投資会社

リーマンブラザー社が破綻した事で起きた世界的物価下落・金融

危機の同時不況を指します。

名目賃金は27ケ月連続でプラスだが、円安原油高の物価高騰で実質

賃金は過去最長24ケ月減少となった。

今年の春闘で現金給与総額は基本給を1・7％の増の25万9531円

だが残業手当の減少ボーナス等の減少で相対的余り増えてない

それに円安・原油高で物価高騰し、３月の消費者物価指数が

３・1％に上昇し、実質賃金はリーマンショク以来過去最長の減少

となった。

政治資金規正法改正で自公両党大筋合意・政治資金企業・団体献金には触れず・政活費使途点検不可

政治資金規正改正法で自公両党で大筋合意した。

パーティー券購入者名公開基準を現行の20万円から引き下げるが具体的

額は決めなかった。

政策活動費は政党から支払いを受けた政治家が使途を報告、政治資金

収支報告書に記載する事とした。

だが野党が求める企業・団体献金の扱いには一切触れなかった。

与党案では政治団体間で移動させる資金の透明化を取り上げ、国会

議員関係政治団体から後援会に年間1千万円以上移動させる場合は

国会議員政治団体と同じ様支出を公開する事とす。

尚パーティー券基準額について、公明は5万円超えを自民は10万円

越えを求め、折り合えず具体的額は決めない事で落ち着いた。

この自公の合意について、野党は透明さに欠け実効性に疑問として

して居るので、法案審議が難航するのは間違いない様だ。