教職員の働き方改革に反し教員確保で残業代2・5倍に引き上げ提言、残業軽減に限界か

今働き方改革で2024年問題が出てきて時間外の上限が決められ

厳しい罰則まで制定された。

聖職といわれた教職員も例外なく残業軽減が求められる

ただ厳しくすると教員確保が難しくなると言う。

其処で中教審は公立校教員に残業代の代りに月給の4％の教職

調整額を2・5倍以上の10％以上に引き上げる事を提言した。

これは教職員の残業軽減に反する事ですが、これが限界と

判断しての提言の様だ。

そのため学級担当手当加算や管理職手当の増額

11時間を目安とするインターバール導入

残業は月45時間内を目標とし、将来は20時間まで減らす

学級担任の負担を軽減すため、小学3・4年にも教科担任制

を導入

色々苦しい方策を提言して居る様だ。

共同通信社世論調査で自民党派閥裏金事件の政治資金規正法改正与党案７９％が評価せずの回答

共同通信社が全国電話世論調査を行いその結果を発表した。

自民党派閥の裏金問題を受けて与党が出した政治資金規正法改正

に対し79・7％が評価しないと回答。

政党から党幹部に出される政策活動費については、使途を細かく

公開すべきが52・0％、で廃止すべきがが26・8％

岸田首相が明言する物価上昇を上回る所得の年内実現は9割が

不可能と回答。

政治資金パーティー規制に関しては、収支報告書不記載・虚偽

記入の厳罰化を42・7％で、開催禁止が24・7％

企業団体の券購入禁止15・９％、券購入者公開基準の引き下げ

８・9％をと批判解答多し

国会議員の連座制導入に対しては78・６％が賛成

少子化対策費用の医療保険料への上乗せの首相説明には82・5％

が納得出来ないと回答

次の参院選には野党の選挙協力を進めるべきが52・0%で反対が

３６・6％とあった。

尚内閣支持率は前回より微増の24・2％で不支持率も微増の

62・6％。首相の外交姿勢の評価なのか、不思議な現象