政府は春闘などで所得が増加した分を実感して貰う為所得税・住民税
定額減税を６月から実施する。
ただ定額減税は一律でなく貰う所得の種類や支払い方法減税の時期や
方法等実に複雑で事務担当者や減税を受ける国民によく理解が出来ず
混乱が生じて居る様です。
所得税・住民税の定額減税は基本的には納税者一人でなく家族も年収
103万円以下なら、一人当たり所得税で年間３万円・住民税で同じく
一人当たり１万円を定額減税すると言うもの。
只年収2千万円・所得が1805万円を超える高額所得者は対象にならない
先ず給与所得者の場合6月以降の給与から所得税が減額される。
只扶養家族の人数や所得で7月以降に繰り越す場合もある
住民税は6月納税はゼロ円、減税反映分は7月以降分割して行う
猶減税を実感して貰うため企業は減税額を明細を明記が義務付け
られる。
個人事業の場合は原則確定申告で所得税は減税、住民税は6月
から減税
年金受給者は6月年金支給から減税、減税しきれない分は8月
以降貰う分から減税。
住民税は10月支給分から減税
低額所得者の場合は所得税住民税が4万円以下は1万円単位で
逆に給付を受ける
政府は今回の定額減税につき所得税で2兆3千億円、住民税で
9200億円を見越して居るとの事
ただ減税が複雑で期間も長期に亙るので政府が期待する実感
は湧かないのではないかと言う懸念があるそうです。