環境アセスメント

環境影響評価法が制定されて１０年になります。これは何か大規模事業を行う場合
(１３種類が対象)その事業が環境へどう影響するか調査予測評価その方法や結果を
公表して住民や地方公共団体から意見を聞き事業計画に反映させる事を取り決めた
法律である。事業で大きな環境変化が起こる場合は場所の変更や代案等で保護するのが狙いです。実際各県等はアセスメント法を条例として施行実施している。
熊本県。静岡県。宮城県。福島県。奈良県。えひめ県等々・・
今回問題になっている、普天間基地移転に伴うキャンプシュワブ沿岸部のシュワブ沖の珊瑚生息状況等の事前調査についてであるが何かあやしい感じがする。
開拓面積は５０ヘクタールを超えているので当然第１種事業に該当し環境アセス法
が適用されます。
事業開始には、住民参加と情報公開。環境アセスメントが不可欠条件と云われますが、今回のシュワブ沖の環境調査は何か手順を抜き海上自衛隊まで投入して強引に
推し進めている様な感がしてならない。
政府は環境影響評価の前段と位置ずけて何ら問題はないと云っている。
また海自参加は調査主体の防衛施設庁が防衛省に要請した官庁間協力でこれも何ら
問題ないと云っている。しかし自衛隊の援護となると沖縄県民の反発を招くだけではないか？　おそらく前の阿倍総理の訪米の際もたもたする普天間基地等の移転
問題に業をにやした米国関係者からせっつかれ、強引な調査に踏み切ったのでは
ないのでしょうか？
政府は環境が大切と二言めには云っている様ですが本当に環境の事を考えて居る
のでしょうか？

自動車運転過失致死傷罪

繰り返される痛ましい交通事故、加害者はどんな、酷い事故であっても、せいぜい
業務上過失致死と道交法違反で最高５年の懲役が適用され、２００１年改正の　　危険運転致死傷罪は飲酒や薬物による運転困難や赤信号の見落とし等の立証が困難で仲々適用されず悪質な違反にはもっと厳罰をと被害者から要望がだされた。
この要望に応える様に現行の業務上過失致死傷罪から交通事故に関する規定を独立させ自動車運転過失致死傷罪が新設されました。２輪車による事故も対象に最高刑
懲役７年に引き上げられた。今までよりたった２年伸びただけと可成り評判は悪い
様です。危険運転致死傷罪の最高２０年の懲役に比べれば、確かに甘い。
この７年は外の罰則とのバランスで決められたとか。やりきれませんね。
しかし今国会で成立予定の飲酒運転の罰則引き上げの道交法によると酒酔い運転による過失致死傷は最高１０年６ケ月に。酒気帯び運転による過失致死傷は１０年に
厳罰化されます。これはあくまで飲酒運転による事故だけです。

沖縄復帰３５年

沖縄返還３５年経過し、沖縄返還密約等が米公文書で判明してきた。当時外務省の極秘公文書を入手した社会党の追求にひたすら否定してきた政府でしたが、やっぱりの感がします。それによると本来米軍が支払うはずの軍用地復元補償費を政府が肩代わりしたり、返還に伴う米資産の買い取りに補償費を滑り込ませたり、国費の
無駄遣いが可成り判明してきたようです。色々の日米の力関係がそう言う結果と
なったのでしょう。しかし全国の米軍専用施設の実に７５%は沖縄にあって、
あの狭い沖縄の２０%は、米軍基地で長い長い金網で囲まれ、全くの治外法権の所です。　台頭する中国や北朝鮮緊迫する東アジアで沖縄米軍基地の存在は益々重要になって来ている。大規模な基地返還を含む再編計画。県内移転で反対と容認。
県内移転がないと、基地返還はあり得ないとか。返還されると軍用地料が無くなり
生活に困る人が居たり、基地返還を叫ぶ人、そのまま使用継続を訴える人
何か皆が納得出来る妙案はないものでしょうか？
普天間基地を含む６カ所の基地、約１千ヘクタールの返還は、一体どうなるのでしょうか？
日本政府が支払う軍用地料や基地に関する色々な補助金一体いくらになるのか？
我々はかやの外で黙って見つめるだけですか？

赤ちゃんポスト

新設されたばかりのこうのとりのゆりかごに飛んでもないものが預けられた。
明らかに赤ちゃんとは云えない３才の男の子趣旨をはき違えたのか、万やむを得ず
親が捨てたのか？或いはすがったのか？それは判らないが、しょつぱなから、難しい問題を突きつけてきました。大きくても小さくても命にはかわりません。
しかし明らかに設置の趣旨を逸脱しています。ここまで手を広げると収拾がつかなくなり、折角の思いが壊されてしまいそうです。
それとは別にこの件に関する政府関係者の冷たいコメントには腹が立って来ます。
誰も好きこのんで子を捨てる親は居ないでしょう。止むにやまれぬ事情があったと
思いたい。暖かい環境で生まれ。恵まれた生い立ちの人。最低生活を経験した事の無いような人が大部分の政治家先生達に理解せろと云っても無理な事です。
この様な社会を作ったのは誰ですか。我々です。
会社は終身雇用から成果主義に変わり、正社員をリストラして派遣社員や、パート
に変える。婦人の意識改革で社会的地位や家族関係さては性に対する考えも変化し
また、消費社会はブランド品や通販の氾濫。カード社会は借金地獄を作り出し
何処の家族も色々の問題を抱え崩壊寸前と云っても過言ではない。
家族の崩壊は、地域の崩壊につながりやがては國の存亡に関わって来る事は今まで
の歴史が教えてくれます。
これに対して政治家の先生たちは、自分の保身と原則論で議論ばかり、たまりかねて誰かが何かしようものなら、よってたかって叩きつぶしにかかる。
それをもろに受けるのは力のない子供たちです。
日頃思っている事を述べてしまい申し訳ないです。
ただ、この件で折角の院長の思いが潰される事が無いように願いたい。
そのためにも、よく趣旨を理解して適切な利用が望まれます。

ICタグ

私が知っているICタグは、書店の本や、楽器屋のCDに装填され取り扱いを間違えると大きなブザーが鳴って店員に異常を知らせるタグ位なものでした。
そもそもICタグとはICチップに無線通信用アンテナを組み合わせた小型ICタグの事
らしい。海外ではスパイチップと云われあまり評判は芳しくないようです。
所が我が國ではこの電子荷札と云われるICや携帯電話や高速ブロードバンドを使い
色々の実験をするユビキタス特区を創設すると総務省が発表した。
ユビキタスとは何かと調べてみたら、それが何で有るか意識せず、いつでも、何処でも、誰でも恩恵が受けられるインターフェースや環境や技術の事とあつたが、
なんだかさっぱり判りましぇん。
その特区では、商品に付いているICタグで生産者名や商品情報を携帯電話で読み取ったり、交通事故が起きないように、歩行者の動きをセンサーで感知し自動車の
速度を制御したりする。
また一人暮らしの高齢者の血圧、脈拍等をセンサーやネットや無線を使い管理する
いうなれば、管理社会のモデル実験と思われる。
良い面ばかり、宣伝されているようですが、何かそこには気味の悪い恐ろしさを
感じるのは、私の勘ぐり過ぎでしょうか。
国民全部がICタグ着用を義務ずけられたり何て・・・・

国民投票法案

やっさもっさの国民投票法案は重要法案の処理を急ぐ与党に民主党の主張を異例の１８項目にわたる付帯決議として呑ませやっと参院可決成立の運びとなりました。
これで、やっと憲法を改正する手続法ができたわけです。
その付帯決議で課題の先送りとなった、最低投票率制度の意義是非について検討するとなったが、今までは最低投票率を規定すると憲法改正は困難になるので、あえて規定しない方が良いと云う意見が多くを占めていたらしい。
この投票率の問題は最後まで論争の的になったらしい。
棄権者は問題点の理解が出来てないからか？投票結果に異議を挟まない結果に従いますと云う意思の表示か？いや反対の意思表示か？等々意見続出との事
意思を表示しないで、反対のへりくつばかり、子供のように駄々をこねられては
日本の國が立ちゆきません。反対なら反対と投票すべきだと思います。
そしてもし最低投票率を導入した場合、半数の５０%か３分の２位の６５%かせめて３０%の最低投票率をもうけるべきとか有識者のうちでは意見が分かれているらしい最低投票率をもうけているロシアや韓国は５０%コロンビヤ２５%ウルグァイ　　３５%となっているらしい。
恐らく日本で導入されるなら３５%から４０%位の投票率に達せれば有効と云う事
になりはしないか？
その何割が賛成ならば、改正出来るのか、まだ問題点が山積している様です。

ふるさと納税

政府自民党は地方自治体間の税収格差是正のためふるさと納税制度創設を目指す
方針を決めたらしい。
これは、誰かのアイデアで、各自治体間の税収格差の是正は、各自治体間でと、
個人住民税の一定割合を、生まれ故郷の自治体等に、納める事を可能とした制度らしい。
確かに大都会の東京等には人が集中してその豊富な税金で益々繁栄膨張しています
反面地方自治体は仕事がなくドンドン人は都会へ出て行き、過疎化と高齢化が進み
地方税は減るばかり、高齢者の福祉にも事欠き、住民への奉仕もママならぬ状態
です。
ふるさと納税制度は、地方自治体にとっては、願ってもない制度かもしれませんが
一方減収になる大都会は黙ってはいないでしょう。
居住地の行政サービスを受け、税金はふるさとへ、となると受益者負担の　原則をくずす事になりかねません。
そもそも納税先のふるさとの定義すら判らない、そしてどの位の割合で古里へ
納付するのか？それは強制か、任意か？等々・・の問題が山積して居る様です。
いっその事、都会へ流入する住民にはペナルティとして一定期間ふるさと税を、
そこの地方税とは別に支払はなければ、ならないと言う過酷な税制度はいかがですか？
いささか乱暴すぎて、反発の抗議が来そうです。いずれにしても、過去の
地方法人２税をめぐる論争の様に地方と都会との税収に対するせめぎ合いです。
又地方が負けて、都会の一人勝ちが続くのでしょうか。

敵対的買収

あの有名な英国ロイター通信さえカナダのトムソンに買収されそうなニュースが流れた。日本では米金融大手シティーによる日興TOB成立。日興の完全子会社化が実現されそうです。そして問題の新日本製鐵に魔の手が伸びてきています。
世界２位の生産量を誇り日本車欧州での製造に欠かせない鉄板を供給してきた
アルセローズ社がミタルスチール社にまさかの買収がなされた。
アルセローズ社には日鉄の最新技術を供与し共に協力しあってきただけに大変な
事態になったと云えます。
日鉄が開発したハイテンと云う高張力鋼は世界に誇る最高品で車の安全性を保つには欠かせぬ鉄鋼です。ミタルスチール社はこれを世界で生産する様に迫りもし拒否
すれば敵対買収を仕掛けると脅して来るらしい。
社長のミタル氏はインド人で町工場から身を立て悪辣な買収を繰り返して、財をなした怪物です。
はげたかと呼ばれる投資家の一団ヘッジファンドを利用し買収のポイントとなる
個人株主に株を売らせ、買収に成功させている。
フランス大統領の介入にもかかわらず、４兆円と云う巨額の資金には勝てず個人
株主は次々に陥落していった。
新日鉄もアルセローズ社の轍を踏まないように、この頃になって個人株主を大事に
しだした様だ。三角合併解禁の現在新日鉄株の不気味な高騰が続いているとか。
日本の個人株主は高額の価格を提示された時、果たしてどう動くのか。
また合併したアルセローズミタル社は驚異の業績を上げ、成功であったと豪語して
いるが、金でひっぱたき汚い手で濡れ手にあわのやり方はどうも賛成しかねる。

地方公聴会

参院憲法調査特別委員会は憲法改正手続きを定める国民投票法案について、地方
公聴会を福岡市と札幌市で同時開催しました。
代表の公述人の考えを聞き、投票の参考に出来る絶好の機会だったのに、福岡会場では委員と公述人ばかり目立ち、肝心の一般市民はまばらで傍聴券を入手出来なかった人は門前払いに合っていたとか。
開いたと云うだけの実績作りの公聴会、未だ同じ事をやっているのかと、呆れて
しまいます。
まず開催の周知が充分為されていない。あまり周知すると困る人がいるのではないか？一般傍聴人は参院憲法特別委員会事務局が配付する傍聴券が必要ですが、それは参院各会派の事務局を通じてしか入手出来ないとか。
仲間内だけで実績作りと言われても仕方ないのではないか。
国民にとって大事な憲法についての公聴会なら、もっと簡単に多くの人が参加でき
法案の内容や考え方を勉強する絶好の機会にすべきではないのか？
公聴会は開きました。国民には、充分周知しました。是非国民の皆さん投票して下さい。と言っても今のこの様なやり方を改めないと、国民はそっぽをむきますよ。
なんか国民をなめたやり方に無性に腹が立ちます。

国会審議

いよいよゴールデンウイークも終わり政界は夏の参議院選に向けて動き出している様ですが、その前に重要法案の審議が立ちはだかって居ます。
私たちの生活や意識を左右する重要法案が今年は非常に多く感じられます。
まず、憲法改正のための手続きを取り決める国民投票法案参院審議中５月中頃可決
成立の見込み。また地方教育委員会に文科相の権限が強める地方教育行政法、教員免許法、教育公務員特例法、愛国心教育の学校教育法改正案等の、教育改革関連３法案やイラク支援の空自活動の２年延期のイラク復興支援特別措置法改正案も衆院
審議中で参院に送られ成立の見込みです。
基地移転に協力した自治体に対する特別交付金を盛り込んだ米軍再編推進法案
も参院審議中５月中頃成立見込みです。
すでに成立した改正児童虐待防止法案や１２才に切り下げる少年法関係法案等が
あります。
問題の社会保険庁を廃止して非公務員型公法人の日本年金機構に移行する社会保険庁改革関連法案や天下り問題の人材センター等の国家公務員制度改革関連法案等は
成立が微妙か継続審議になりそうとか。
その他にも沢山の重要法案がありそうですが、国民はそっちのけで、各党の駆け引きの道具にされて居るような感じがしてならない。
代議士の先生さんたちはいわば、我々が選んだ代表ですので、国民の方を向いて
政治をお願いします。