イラク復興支援

日本政府は７月末期限切れになる空自派遣を定めたイラク復興支援特別措置法を　２年延長する改正案を国会に提出成立を目指している。
ところが、イラクのマリキ首相は、イラクに対する日本の経済支援や陸自による
南部サマワの復興支援活動には感謝しつつも、年内に日本の派遣が終わる事を望む
との声明を発表があり、イラク支援の在り方に疑問がでてきました。
日本は基本的には国連の要請で空自派遣をしているので、イラク政府の意向は無視延長をめざしている。また国連事務総長からも麻生外相に空自派遣継続の要請を
受けたとの事です。
イラクが望まない空自派遣の派遣延長、国連の要請とは云え果たしてそれで良いの
でしょうか？イラクの治安は益々悪化し、腰を引いた日本に何時犠牲が出てもおかしくない状態です。ひとつにはそれを理由にマリキ首相の思いやりでもあります。
友人を傷つけたくないと、異例のメッセージを無にする日本政府も、アメリカや
国連との色々なしがらみに苦渋の選択をせざるを得ない理由がある様です。
英国を始め色んな國がイラクからの撤退を検討している中何か国民の思いとは別に
走っている様でもどかしさを感じるのは私だけでしょうか？
本当にイラクの国民願いがそうであれば、いくら巨額の国費を投じても良いが、そうでないならば、我々の税金の無駄遣いではなかろうか？

子供の日

今日は子供の日です。この頃になると昔はあちこちで鯉のぼりが泳いでいたものでしたが、今は鯉のぼりはとんと見かけなくなりました。
街の中から子供の元気な笑い声や、やかましい騒ぐ声が消えて、もう何年になるでしょうか。
総務省の発表によると、１５才未満の子供は、１，７３８万人で前年に比べて男も
女も共に７万人の減で合計１４万人も少なくなっているとか。
注目すべき点は、年齢が低くなる程子供の数が減る傾向にあり、少子化の進行には
歯止めがかからないで、今も減っていると云う事です。
日本の総人口に対する子供の割合は、伊、独の１４・１%より低く１３・６%である。
一人っ子主義の中国１９・８%。０２年出生率がもっとも低かった韓国でさえ　　１８・６%と日本の子供の数の少ない事が際だっています。
その大事な子供の個人情報の事で、今教育界は大揺れに揺れているとか。
ご存じの様に個人情報保護法が施行されて２年が経ちますが、近年頻発する児童を
巻き込んだ事件とも絡み、児童の個人情報を隠すため、名札着用はダメ。写真掲載は後ろ姿だけ、それも親の了解がないとダメ。卒業アルバムに卒業者の住所記載も
ダメ。PTA新聞に子供の顔写真なんてもってのほか。これでは子供の元気な姿を
みて癒されたり楽しむお年寄りがかわいそうです。
一部では、地域のお年寄りがあいさつしても、知らない人は無視する様に指導されているとか。判らなくはないが、人を信用するなと云う教育をしなくちゃいけない
現実。なんか悲しいですね。
私たちの地方では、さすがまだその様な話は聞かないが、いずれ日本國中その様に
なる可能性があります。
こうなると、子供を地域の人が見守り育てた昔が懐かしく思われます。こんな環境で育った子供がやがて日本を背負って立つと思うと
何かそら恐ろしくなります。少子化とは又別の意味で、考え無くてはいけない事
だと思います。

日米同盟強化

日米間は久間防衛大臣の米国イラク派兵に対する批判や沖縄普天間基地移転に伴う協定に対する異論。イージス艦情報漏洩問題などでぎくしゃくしていた。
ゲーツ米国防長官は日本に来ても久間大臣と会おうともしなかった。
そこで阿倍総理の訪米を機に日米安保協議委員会２プラス２が開かれ、日米同盟の強化のため、軍事情報に関する保全協定の締結に合意しました。
これは日本で起きたイージス艦情報漏洩事件を踏まえ、同盟関係の２国間で秘密軍事情報を提供し合う場合第３国への漏洩を防ぐ為の協定です。
軍事技術。戦術データー。暗号情報。高度のシステム統合技術。有事の際の共同作戦に必要な情報。あるいは秘密情報活動で得られた情報を提供し合う事になっているが、イージス艦の情報漏洩でミスした日本に何処まで信用して情報が提供されるか、疑問な点がある。
この外にミサイル防衛MDの強化２０１０年までに地対空誘導弾パトリオットの全面配備。海上配備型迎撃ミサイルのイージス艦搭載。MDの運用情報やデーターを共有
する行程表策定の事や、日米同盟は北大西洋条約機構とお互いに補完し合う事等が
共同発表されました。これは防衛のための武器と引き替えに、日本が米国の戦略の一翼を担う事を約束した事です。
確かに中国や北朝鮮の猛威に対し、備える事は大事です。
特に中国は米海軍電子偵察機EP3を真似た電子戦機Y8EWを飛ばし日本の防空識別圈に進入し空自は迎撃戦闘機のスクランブルを何回も行っているとの事。
また空中給油の出来る中国最新の国産戦闘機J１０も実戦配備されたとか。
これに対し日本は次期戦闘機に猛禽の名が付く世界最強の戦闘機F22ラプターを
１００機購入希望して居るとか。
１機２億ドル２３７億円から４００億円位する高価な戦闘機です。
１００機だと２兆４千億円どこから捻出するのだろうか？
この機はレーダーで捕捉される事が困難なステルス性能に優れまるで透明人間みたいな戦闘機で、作戦範囲は２千キロ偵察情報収集は云うに及ばず、空対空ミサイルやSCD爆弾を２発から６発搭載し抜群の攻撃力を持つ精密機械の戦闘機です。
アメリカでは最高機密が満載のこの戦闘機は海外販売を禁止した法律があり輸出には法改正が必要です。
ゲーツ国防長官等は日本の導入に反対しているが、反面日本にこの戦闘機を買わせる動きもあるとか。２０１５年には実現可能との話もあるとか。
なんかこの近頃は、きな臭い話が、ごく当たり前のように話されてきつつある様に
感じます。危ない事ではないのか。

ウオンテッド

昨年８月導入を決めた捜査特別報奨金制度が５月から初実施される事になった。
早速私たちの税金を使って１９９７年から２００６年までに起きた５事件に公的懸賞金を懸け事件の解決に結びつく情報の提供を求めた。
これは、容疑者不明の事件では、上限３００万円。逃走中の重要指名手配容疑者の
逮捕につながる情報の場合は上限１００万円が支払われる。
情報応募の期間は原則１年以内。懸賞金も１千万円以内の増額もあり得るとか。
当然警察職員と親族。犯罪共犯者。不当な方法で情報を入手し法をおかした者は
支給対象から除外される。
公的懸賞金の対象は、殺人。誘拐。放火。強姦等の凶悪犯罪で発生から６ケ月以上
経過したもので、捜査本部が設けられた事件の中から選ばれる。
今後も年間数回公的懸賞金を出す事件を決め順次追加発表するとか。
今までは、遺族や警察OBの団体による懸賞金の例はあるが、公的懸賞金は初めての
試みでその成果が期待される。
アメリカの西部劇に出てきそうな懸賞金稼ぎの世界が再現されるのではないか？
願わくば、日本の優秀な警察の機動力を生かし速やかに容疑者を確保して、私達の
税金が無駄に使われ無い事を祈ります。

メーデー

今日は、労働者の祭典メーデーです。メーデーとは、今から１２０年前アメリカの
労働者が８時間労働を要求して集会とデモを行ったのが起源とか。
日本でも労働運動華やかなりし頃は、メーデーは活気が漲り労働者の団結と連携を強め、その主張は社会を動かす程の力を持っていたが、何時頃からか、様変わりしてしまった様です。
バブルの崩壊後各企業は、人員削減リストラで正社員の大幅減少。労組の組織率は
２００３年に２０%を切り凋落の一方とか。
今までの終身雇用の保障が無くなり、成果型賃金制度の導入で企業や労組に対する
信頼より個人の実績がものを云う会社では、個人の成績優先。職場の一体感は無くなってしまう。早い話組合運動をしていたら、生きていけない社会になっていたのです。
今や、各企業は、派遣社員やパート、アルバイト、契約社員を雇用しないとやって
いけない様な事態となっています。
この様な非正規雇用が雇用者全体の３割を占めて居るとの事。
此のままでは労組の存在価値が無くなります。
労組もそれなりに、色々模索されているのでしょう。
どんな事があっても会社を動かすのは人ですから、自信を持って労組は活動して
欲しいものです。