道路特定財源

道路建設のため自動車利用の人達はこの３０年間ガソリン税や自動車重量税等を
暫定税率で規定外の税金を支払ってきました。暫定的に受益者負担でお願いします
と言われ、仕方ないと黙々と支払ってきたが、期限が切れる今年度末になって
あと１０年延長してくれと言う。これが延長されないと國は破綻し大変な事になる
道路特定財源２兆６千億円、地方に配分される９千億円これがなくなれば道路が
作れなくなる、と全国地方団体は一挙団結して廃止反対を叫ぶ。
また地球温暖化の折り、ガソリン値下げで車を使いＣＯ２増加なぞ、もっての他
と環境団体や政府は盛んに主張する。
国民は原油高でアップアップしています。全ての物価が値上がりし、生活が益々
苦しくなってきました。この際ガソリンの１円でも値下げが出来たらと思う。
私達には真実を知らされて居ません。財源は道路にだけ使われて居るものと信じていました。ところがその財源は職員のカラオケセットやマッサージ機セラピー器具
や天下り先の確保としか思えないガラガラ空きの國の駐車場、それに今回また
新たに道路特定財源を使い建設された国交省職員宿舎７９４１戸の実情が明らかに
されました。全く呆れてものが云えません。
０７年度予算で建設補修費として２５億円と言う。家賃は全国平均５２平方
メートルで１万２千円僻地を理由に家賃ゼロから、最高４万６千円と色々ありとか
冬柴国交大臣によると、法の規定通りでやましい点はないと言うが、国民にそれが
通じますか？又冬柴大臣は駐車場の問題にしても、自分もおかしいと思う、民営化
を検討しても良いかもとの回答があったが、持ち帰った国交省ではさぞ大騒動でし
ょう。前言撤回にならなければ良いが。
兎に角こんな出鱈目な使い方をされている、道路特定財源はちょつと待って欲しい
地方に配付される特定財源にしても恐らく國と似たりよったりで何に使われて
いるのか判ったものではない。この件で宮崎県知事はスポットを浴びている事を
良い事に宮崎のエゴを主張している様にしか見れません。
逼迫した日本の財政でお互いにエゴを主張したら、どうなるか分かりそうなものです。確かに必要な道路があります。むやみやたらに日本国中次々と道路建設は出来ません。その必要順位と理由が国民に判る様にして欲しい。
兎に角道路特定財源はこのままで延ばす事には反対です。税率の切り下げや延長
期限の検討、使用方法の特定等納得の行く方法を提示して貰いたいものです。

東京マラソン大会とサッカー東アジア選手権

昨日東京マラソン２００８が開かれ色々な話題を提供して無事終了した様です。
今年は第２回目で、市民マラソン大会であると同時に、男子マラソンの９２回
陸上競技選手権大会であり、北京オリンピック代表選手選考大会と言う大事な
競技マラソン大会でもありました。
１５万人もの申し込みから抽選で選ばれた３万人の市民マラソンランナー(マラソン２万５千、１０キロが５千人)それに車イス競技等総勢３万２千人が東京都庁から東京の街中を走り廻りフニッシュの東京ビッグサイドのゴール目がけ走り抜ける
と言う超ビッグなイベントです。なにせ参加料もマラソン１万円１０キロ５千円
と言うから、相当のあがりが出たのでしょう。
何千人と言うボランテァ用意したバナナ６万本、用意された水も桁外れでしょう。
あの広い東京をあちこち通行規制しての大会です、銀座や浅草等さぞや迷惑な話
だっただろうと思います。奇抜な仮装ランナーや売名みたいな有名人等々・・
結構話題は尽きないようでした。
制限時間はマラソンで７時間内、１０キロで１時間４０分ですが、交通警備競技運営上関門閉鎖時間が過ぎた場合は競技中止となります。
寒い中完走率は９７・８%で緊急搬送ランナーは軽症者が４人だったとか。
本当にご苦労さんでした。
処で同じ日、中国の重慶市で行われたサッカーの東アジア選手権男子の日本対
北朝鮮の試合、中国人の反日感情の深さを思い知らされました。
２００４年のアジアカップで中国人観客の反日感情は日中間の政治問題に発展し
兼ねない処まで行く酷いものでした。
今回は中国政府が、選手を侮辱する様な言動を慎む様に厳重注意したにも関わらず
試合前の君が代演奏の時や選手にヤジが飛び、中国の観衆と相手ティームと闘う
アンフェアな試合をせねばならなかったとか。中国との試合になればどんな不測の
事態になるか、想像しただけで恐ろしくなります。
恐らく今年の北京オリンピックは日本にとって大変嫌なオリンピックになりそう
です。今回の試合でさえ日本サポーターの陣取る観客席はそれを上回る警備人が
守らないと危ないと言うのだから、オリンピックの時は思いやられます。
中国民衆にしみわたった反日感情は中国が行った激しい反日教育も関係している
と言う。東洋鬼(トウヤンキ)今でもそうよぶ世代が居ます。それに対し漫々的(マンマンディー)の日本人、過去の贖罪を背負い肩身の狭い思いでいる世代とそんなの関係ネエーと言い切る世代、日本も色々背負っています。
今回国際オリンピック委員の北京開催決定は色々な意味で、問題が多い様な気が
します。選定ミスとは言わないが、どうかと思えてなりません。
あまりひどい時は日本選手総引き上げ位の気持ちで、参加する覚悟が必要だと思います。

長崎県０８年度当初予算

０８年度当初予算案が各自治体で発表になって居ると思います。
我が長崎県でも約総額７、３６９億円で２５８億円の財源不足が判明し、準備して
いる、３基金の取り崩しで帳尻合わせをしたと言う。
３基金はまだ６０１億円残って居るとは言え２０１２年には基金が枯渇し財政
再建団体に陥る事は目に見えています。
この図式は府債返済用減債基金を食いつぶし財政再建団体指定をからくも逃れて居る大阪府や同じ様な基金で財源不足を補っている宮崎県等、自治体の実態です。
来年施行される、地方財政健全化法の４つの指標で、隠された赤字や将来の赤字が
あぶり出されたら一発で連結実質赤字比率は３０%を越え財政再建団体に指定される地方自治体が続出するのではないでしょうか。
長崎県の県債残高は１兆１、１１８億４千万円になると言う。２００兆円に近い
全国の地方債残高の片棒を担ぎ、県債は県民一人当たり７５万円の借金です。
長崎県の公債費は実に歳出の１８・４%を占め１，３５７億円にも上って居ます。
それなのに、九州新幹線西ルートの建設に多大な出費をしようとしています。
財政難のこの時にたった２０分位の時間短縮しか出来ない長崎新幹線をそれも
諫早武雄と言う短い区間に莫大な費用を掛けて何のメリットがあるのか？
フル規格の新幹線のイメージで期待して居る様ですが、残念ながら長崎新幹線は
スーパー特急方式で走るフリゲージトレインと言う軌道可変電車は未だ試作の段階で問題を多数抱えて居ます。
佐賀の鹿島市等の反対を強引にだまし討ちの状態で工事取り付けに成功した様です
が、この莫大な費用は佐賀県民と長崎県民に重くのし掛かります。
県は財政的には何の問題も無いと言いきっていますが、俄には信じられません。
この様な事は日本全国では珍しい事ではないかも知れませんが、いつも苦しむのは
弱い県民です。

　

ＧＤＰ(国内総生産)

内閣府は昨年１０月～１２月ＧＤＰは年率換算で３・７%の増加だったと発表した
これは好調の自動車、一般機械ソフトウェアへの設備投資と自動車の中東向けや
アジア向けの鉄鋼製品輸出が好調だったためとか。
ただ肝心の内需は個人消費とも伸び悩み、耐震強度偽装問題で建設基準法が改正され、割高感と基準の改定で建築件数が落ち込み景気を減速させる大きな要因になっ
て居ます。
私達の実感としても、ガソリンや灯油高、更には原油高による諸物価の一斉値上げが続きとてもとても景気が回復している実感はありません。
明けてからは、米国のサブプライムローンの実害が段々明らかになり、米国の景気の冷え込みは世界経済に暗い影を投げかけています。先日、日本で開かれたＧ７の
経済首脳会談、何の打つ手もなくそれぞれで解決せよと言う結論で不毛の会議でした。米国はサブプライムローンで次々と政策を発表していますが、どうも焼け石
に水の感が致します。それに日本の信託投資に対しても投資先のファンドがサブ
プライに関わりババを握っている可能性が出てきたとか。
日本にも実害がそろそろ現れ、景気回復の脚を引っ張る事になりはしないか？
この状態では７月の洞爺湖サミットまで保てるのかさえ危ぶまれる感じです。
日本は今までの測定を名目ＧＤＰから実質ＧＤＰに移行する。
名目ＧＤＰは総生産高です。実質ＧＤＰはどれだけその生産がグレードアップしたかの数値です。(ＧＤＰデフレーター)
これで行くと実質ＧＤＰは前年比で１・３%落ち込んで居る。
今年になって尚一層の落ち込みが予想される。
出口の見つからない経済の混迷は何時まで続くのでしょうか？

国交省

国会衆院予算委員会でまたもや国交省が独立法人の埋蔵金が民主党の追求を受けました。
国交省と言えば、道路や住宅建設、自動車航空船舶等の日本の利権の大半を握り
官僚体制のサンプルみたいな組織と言われます。高級官僚の天下りの代表で、天下り先の独法も文科省についで２０法人があり、先の渡辺行革担当の独法改革に対してはゼロ回答の徹底抵抗を行った。
そのおり槍玉にあがったＵＲ都市再生機構や住宅金融支援機構業務内容から民営化が適当と迫ったが、役人の徹底抗戦で３年後に先送りされました。天下りも３年間
凍結で確認されていましたが、今回の冬柴国交相の答弁では、廃止民営化等約束
した覚えはない、まして天下り凍結等もってのほかと言う。
渡辺相との答弁とは食い違いが有り一体どちらが本当か国民は何か馬鹿にされた
みたいです。答弁される冬柴相は国民の味方と豪語する公明党の代表者です。
完全に国交省の役人に取り込まれ、手渡されたメモ片手の答弁です。
ちょつと可哀想でもあり、情けない気がします。
国交省と言えば、今注目の揮発油税等の暫定税率の道路特別財源、最大のドル箱です。兎に角道路を造り続けなくてはなりません。自分たちの利権を守るためにも。
又國の１２００億円の独法予算８００億円の剰余金と言うか埋蔵金の存在が明るみ
に出た。ここでも国民の税金が浪費されて居る様です。
これでは止められない筈です。本当に各省庁の特別会計とか独立法人等廃止して
ガラス張りの政治が出来たら国民は政治を信用する様になるのではないかと
思います。今の様に役人が組織を複雑にして国民に分かり難い様にして、その
暗がりで悪事を働いたりカネをちょろまかして居る現状は出来るだけ早く打破したいものです。

０８年予算案

年度末を控え０８年度予算案の攻防は一段と激しさを増した様です。
初めてのねじれ国会での予算案成立、それも本年度末で期限切れとなる揮発油税等の暫定税率維持を盛り込んだ財政改正法案や予算可関連法案を審議し期限までに
成立に持ち込もうと言うのだから、政府与党も必死の攻防を繰り広げています。
まず予算案では初めての地方公聴会を２０日に、２２日には中央公聴会を開く事
になりました。たかがと言えば失礼になるが、予算案で地方公聴会を開くとは
前代未聞の事です。道路財源や期限切れになる諸々の財政改正法案を国民に公聴会
を開き理解させ、賛同を得て是非期限内に成立させたい意向の様です。
真意は格好だけとったと言う穿った考え方が出来ないでもない。
生活がこれ以上に悪くなると言えば、仕方ないと言うのが大方の見方でしょう。
しかし受益者負担と言う名の元に３０年間も自動車利用者から上前を刎ね、道路
特別財源と言う特別会計のもとに出鱈目な税金乱用が明るみに出た今ハイそうですかと言えますか？
道路特別財源は、道路族と言う政治家と大手ゼネコン及び地方自治体または首長の
悪のトライアングルで、今まで美味い汁を貪って来ました。
利権がらみの道路建設、法外な建設費用と永い建設期間どれをとっても絶対手放せない財源です。これがないと道路が出来ないかの様に宣伝していますが、本当は
必要な道路は一般財源で作るのが当然の事です。
道路は何も自動車利用者のみが負担しなければならないと言う事はない筈です。
ましてやその財源が利権がらみで、山奥の谷に架かる余り利用の少ない山村の橋で
あったりしたら、本当に必要な橋とは何なのか？疑いたくなって来ます。
今東國原宮崎県知事が暫定税率維持で突出して動いています。九州自動車道の
えびのＪＣＴから宮崎自動車道が伸びています。
この道路は赤字路線で、走っていて３０分間１台の車にも会わない事が良くありました。今はどうか知らないが、多分変わないと思います。
そんな事考えると本当に必要な道路とは何かと考えたくなります。
地方自治体にとってはこの道路財源は貴重な財源でしょう。手放したくない気持ちは良く判るが、本当の国民の声に耳を傾けて欲しいものだ。

政界

小泉元総理の負の遺産、郵政復党組と小泉チルドレンの刺客組との選挙区調整は　そう簡単には済みそうにない様です。先日岐阜１区から東京５区の国替えさせられた佐藤議員、一応円満決着となった様ですが、踊らされた岐阜１区の党支部幹部は
反乱を起こしそうな、雰囲気と言う。これが山梨２区３区、徳島２区、福岡１１区
佐賀３区と何れもお国騒動を抱え簡単には決着出来そうにありません。
自民党をぶっつぶすと高言した小泉首相のボデーブロが今頃効いて来た様です。
お陰でねじれ国会が出現したし、国政はニッチもサッチも行かなくなりました。
それでは大連立をと、ナベツネさん等が音頭をとって筋書きを書いたが、見事に
失敗、どたばた劇となりました。国民無視の筋書きが通る筈がない。
ところがこの頃は又性懲りもなく、ナベツネさんと麻生氏が密談。
超党派で、自民党から山崎氏加藤氏、民主党から仙谷氏蓮舫氏が韓国新大統領を　訪問何となくきな臭い匂いが出てきました。特に山崎加藤と来れば何が出て来ても
可笑しくないこれまでの言動です。
一方風を柳と、のらりくらり時には尻をめくって凄んでみせる福田首相益々
支持率低下、福田さんでは衆院戦は戦えないと福田おろしの動きさえチラホラとか
まず前安倍総理が再チャレジ宣言して同士と会合を持った。谷垣氏と古賀氏の提携
一番手の麻生氏は言うに及ばず堂々と名乗り上げて居る様です。
これに対し策士の森元首相、福田首相援護にあの手この手と使い裏表と活躍の様子
とか。我々にとっては遠い社会の出来事ですが、これが突然私達の生活に関わって
くるから、厄介です。
兎に角今のままでは、日本もダメになってしまう。この事は万人が認めて居る事
です。ではどうすれば良いのか？もはや眺めているだけではダメだ。
何か行動を起こさねばならない時の様です。

岩国基地移駐へ決定？

混迷する市政打破のため辞任して三度民意を問うた注目の岩国市長選は、基地容認の福田候補が４７０８１票対４５２９９票と言うわずか１７８２票の小差で勝利となった。
これで東アジアに於ける最大の飛行機基地出現に大きなはずみをつけた事になります。
０６年３月の住民投票で同じく４月市長戦では圧倒的反対で民意は前井原市長にあったが、國と賛成派のすさましい反撃にとうとう民意は現実路線を選んだ様です。当選した福田氏は自民党公認ではないが、前自民衆院議員で自民推薦で当選を果たしました。國との強力なパイプを利用して岩国の経済活性化を期待しての勝利と思われます。早速在日米軍再編に協力する立場で米軍再編交付金による　地域活性化を図ると言う。ただ基地移駐に伴う騒音や治安厚木基地からの艦載機移転については、新たに國と交渉してきっちり交付金なり代償を頂くと明言して居るので、只単なる政府与党のロボットでなさそうです。
ただこの選挙結果は國に刃向かって何の得があるのか？どうせ國には勝てない、
基地反対も自分の生活の問題には勝てない等と一気に基地反対運動に問題提起した
今後の沖縄における基地移転の問題等に波及は必死と思われます。
政府は早速凍結された市庁舎建設の残り３５億円について見直しを検討する様に
動いた言う。この結果は騒音被害や基地問題解決する現在の艦載機の厚木基地にとっても良し悪しの点があると言う。基地移転はまた経済低下を呼ぶ事になる。
同じ様に沖縄普天間飛行機基地移転にしても、普天間基地がある宜野湾市や受け入れ反対の名護市の移転反対運動に影響を及ぼす事になりそうです。
いずれにしても米軍基地を抱える各自治体特に沖縄への影響は大きなものがありそうです。
またこの選挙結果は只単に市長選に止まらず、福田氏議員辞職に伴う衆院山口２区
補欠選挙が行われる事です。これは福田政権成立後の初めての国政選挙になります
国民に初めて信を問う選挙になります。山口県２区ではあるが、やはり注目して
良い選挙の様な気がします。

ギョーザ中毒事件

ＪＴフーズが中国から輸入したギョウザを食べ千葉県や兵庫県の住民が中毒と言う
事件が起きた。ギョウザの皮と具から信じられ無い様なメタミドホスと言う農薬が
検出されました。そして更に別のルートで輸入されたギョウザから新たにジクロボスという農薬が検出されそれも基準値を１００倍も上回る致死量と言うから異常と
しか言いようがない値です。中国では、マスコミの騒ぎすぎとか、日本の捏造とか
日本人は毒に弱い人種とか、民衆は言いたい放題の反応でした。
この様な事態になれば、最早農薬の残留とか誤って混入との問題を通り越して、
故意に混入されたものと見るのが妥当だと思われます。
さて何処で混入されたか？恐らく中国の工場で袋詰めの時ではないかと思われるが
工場も中国もメンズがあり絶対認められない。ましてや中国は北京オリンピックを
間近に控え、国威を汚す様な事は絶対認められません。
しかし先日中国警察は工場内の監視カメラ押収し、日本との友好を快く思ってない
輩の起こした事件の可能性も否定出来ないと、持ってまわった様なコメントを
発表しました。恐らく事件の核心を見つけたのではないかと思われます。
聞く処によると、この工場は従業員との労働のトラブルを抱えて居て祝日と言うのに過重な仕事を強いられていたとか。日頃の鬱憤を工場や日本に対し嫌がらせを
した公算が推測されます。はっきりしない事を言うのは大変失礼と思えますが、
当たらずとも、遠くないのでは無いかと思います。
恐らく今日本も中国政府も事件の真相を掴みどの様に中国のメンズを保ち如何に　うやむやにするか、検討して居るのではないかと思います。
今中国は旧正月の真最中です、終わり次第まもなく発表があるのではないか？
この様な猛毒を食べさせれた日本国民は堪ったものでは有りません。が安易な
食生活に頼る自分の生活態度にも反省すべきではないでしょう。　　　　　　　　それとこれを輸入したＪＴタバコ会社は片手間のビジネスで食品事業をやって居る
のではないかと、言われても仕方無いような危機管理意識の欠如がありありです。
昨年６月に既に中毒の申告があったにも関わらず、取り上げようともしないでこの
様（ざま)です。それと毎度取り上げられる保健所の杜撰な対応と遅い処理。
どうせお役人さんにそれを求めるのは無理な相談なのか？
厚労省のお役人はどこも一緒だと言われても仕方ないのでは。
國ももっとしっかりした防疫体勢を構築して欲しい。
決められた事しかしない、まるでロボットの様な組織では困ります。
事件が起きて初めて検討される様では、国民を実験材料にして居るのか？
と言われても仕方ないのではないか。
この際個人の食生活や、食品輸入問題を見直す良い機会かもしれません。

赤字地方債の発行

２００７年の交付税財源が３０００億円不足し補正予算で一般会計から財源不足を
穴埋めして辻褄を合わせている様です。これは所得税や法人税等国税５税の約３割を原資とす交付税が、景気回復の伸び悩みで法人税や所得税が減り財源不足が生じたためと言う。０７年地方自治体への配分額は１５兆２千億円でしたが、それを下
まわった事になります。
また交付税にも交付税特別会計と言うのがあり、不足分を補充したりして、面倒な
会計処理で一層複雑にしている様です。
今回この０７年度補正予算に関連し改正地方財政法が成立しました。
この改正で、税制不足対策として、地方自治体の赤字地方債の発行がおおっぴらに
認められた事です。
戦後３回目の異例な措置とは言え全国の地方自治体の安易なとは言えないが、カネがないと地方債を発行すると言う姿勢また其れを許してきた政府の安易な考え方
が、今の膨大な地方債となり地方自治を脅かして居る。
背に腹は替えられない、地方財政に穴が開く事だけは避け、小手先で問題先延ばし
していて、そのツケをどう始末をつけるのか？
すでに福岡山口県等の８０自治体から１８００億円の赤字地方債発行の希望が出て来ていて、今月中に補正予算次第では発行やむなしの自治体が増える情勢との
事です。國の財政赤字１２００兆円のうち６７０兆円は国債です。
０７年の国債残は８００兆とも８５０兆とも言われる巨額な額です。
０８年度国家財政予算は８３兆円です。実に１０年分と匹敵します。
０６年地方債残高は１３９兆円それに交付税特別会計借入金等を合算して２０１兆円が地方財政借入金という地方自治体の地方債等の借金です。
０７年市場公募地方債を発行している都道府県は４７都道府県のうち２５都道府県
です。また１７の政令指定都市は全て発行しています。
昨年施行された、財政健全化法の４つ指標で実質赤字比率、連結実質赤字比率、 実質公債費比率、将来負担比率を公表して、隠れ赤字や将来の赤字を予測できる システムになりました。
今後は連結実質赤字比率が３０%を越えると申告が無くても財政再生団体となります。都道府県と言えどもこの大前提は変わらないと思います。
地方自治体は、安易な地方債発行に頼らず、財政の立て直しに腐心される事を、　願います。