またもや農水大臣引責辞任安倍首相３人目の首据え変えか？

またもや農水大臣が自分が代表を務める自民党支部の政治資金問題の責任を取り
引責辞任しました。

辞任理由は全く法律に触れる事はしていないが農政改革を遣る大事な時内閣に迷惑
は掛けられないので辞任するとしました。

発端は、西川農水大臣代表の自民党支部に、２０１３年３月１３億円の補助金交付が
決まった砂糖メーカ団体から、その年の７月に１００万円の寄附を受けた事が発覚して
問題となった。

因みに政治団体規制法では補助金を受ける団体が交付金決定から１年間は政党や
政治資金団体に寄附する事を禁止しています。

この自民党支部は前の年國の補助金交付が決まった木材加工会社から３００万円の
寄附を受けた黒い噂も暴露されたらしい。
この時寄附団体の顧問にこの西川氏が就いて居た事も判明しました。

本人は預かり知らない事となって居るがどうも疑惑が残りますね。

其れにしても安倍内閣は引責辞任閣僚がこんなに多いのでしょうね。

口では安倍首相は任命責任は自分にあるち良いながら一向に責任はとらず繰り返して
居ますね。

第２次安倍内閣の閣僚辞任は昨年１０月の小淵前経産相・松島前法相に次いで３人目。
余りにも目に余りますね。

閣僚任命の際の身辺調査が出来てなくて、少々の事は目を瞑り内閣運営のためには
党派のドンの無理を聞かねばならないのでしょう。

そして驚くことは農水大臣に引責辞任のケースが多い事です。

閣僚任命時農水大臣は鬼門とされ余り誰も就きたがらない部署と聞く。
確かに是まで農水大臣になって数多くの人が引責辞任を迫られ辞めて行きましたね。

現在ＴＰＰ協定加入問題や農業改革問題特に農協改革で大きな転機に立たされて居る。
今回の辞任劇は是に関わる謀略とも覚えぬが、何となくきな臭さは否定出来ませんね。

１票格差是正と議員定数削減はどうなって居るのだ

来年夏には参院選挙を控えて居ます。

また衆院選が何時行われるかも判りません。

が最高裁大法廷で下された１票格差是正の問題は各党の思惑で遅遅として進みません。

現在国会に関しては１票格差是正と同時に議員定数削減を含む国会改革問題があります。
特に議員数削減は消費税引き上げに際し自分たちも身を切る事を条件に承認されたと記憶
していますが、議員定数削減は実現せず消費税のみ増税されてしまいました。

国民は政治家の二枚舌に見事に引っかかった事になります。

現在衆院一人選挙区はゼロ増５減が実現し３００議席から２９５議席に減らされました。
このたった５議席削減するのも大騒動です。
国民は比例制の手直し等を含めて更なる議員定数削減を望んでいます。

まず１票格差問題では日本の人口１億２千万人を２９５で割れば、議員一人当たり人口は
４３万人となります。

厳密には日本に有権者数は１億人チョットですから議員一人当たり人口は３５万人です。

逆云えば４３万人に一人の議員定数を配分すればよい事となります。
これは云うは易く行うは難しで大変難しい事ですね。

それに国民の意見を平等に吸い上げるため各都道府県に一人別枠方式が採用されて
います。

どんな小さな県でも一人別枠の議員定数を振り与えると云う事です。

これが今１票格差の大きな障害になって居ます。
１票格差の問題と議会参加の平等と云う相反する事を同時に行わなければならない。

是は大都会問題と僻地問題を同じまな板の上で論じる事でもあります。

ゼロ増５減は５県の５議席を東京等都道府県に振り当て議員定数を５議席減らすと云う
事でこれで１票格差は２倍内に納まると云う事でした。
しかし矢張り一人別枠制ある以上、どうしても２倍以上の格差が出る選挙区が出てきます。
同時に１７都県で４２選挙区の強引な区割変更が行われたが結果は同じです。

其処で現在は都道府県の人口比で割り出した定数で９県から９議席を減らし、東京都等
６都県に割り当てる方式と１２県から１２議席減らし東京都等６都府県に割り当てる。
この２方式が検討されて居るらしい。

是と同時に比例方式もブロック制の大きな手直しや比例代表連用制導入等が検討されて
居るが来年の参院選には間に合わない様だ。

各党の存亡が掛かって居るので国民の思いとは合い反する様ですね。

国境の島与那國島自衛隊配備住民投票結果賛成多数配備推進追認か

先にも書きましたが日本最先端の国境の島沖縄の与那國島に陸上自衛隊沿岸監視部隊の
配備について、是非を問う与那國島町の住民投票が昨日行われました。

住民１５００人近くの民意は、どうなのかと注目されました。

結果は賛成６３２名で反対４４５票となり、一応政府の配備推進にイエスを戴いた事になる。

だがシカシがつきそうです。

前の大戦で沖縄は最前線にされ実に悲惨な目に遭って居ます。
是から二度と同じ繰り返しは御免だと云う願いがこの反対４４５票に込められて居ると思う。

しかし一方で國の援護のない住民の悲惨さを一番知って居るのも島民です。
國のためより自分たちの安全のためには國に頼る他はありません。
確かに自衛隊が来れば島は潤い活性化されると云う二義的要素も含んで居るがまずは身の
安全を撰んだ島民の選択は間違って居なかったのではないか？

この陸上自衛隊沿岸監視部隊の与那國島配備は、海洋進出を益々活発化させる中国に対し
南西諸島の防衛力強化の一環としてとられる政策の一つです。

配備予定地は既に造成工事が進み沿岸監視部隊は１５０人規模で来年３月末までに配備予定
とされて居ます。

今度の住民投票で特記される事は永住外国人と中学生以上に投票権が与えられた事です。

投票資格者１２７６名の内中学生４０名が含まれ中学生なりの選択をしたと信じたい。

投票結果から推定すると１９９名が迷って投票に参加して居ない勘定となりますね。

この投票結果は法的拘束力は持たないが、國としては方向性が見つかったと云う事ですね。

地方創生の一環政府機関地方分散で省庁研究機関等移転候補地公募？

石破地方創生相は東京一極集中是正のため政府機関の地方移転推進方針をぶち上げた。

大臣は地方移転候補リストを近く公表し移転先自治体を公募する事を発表しました。

移転候補政府機関は、省庁の研究機関・研修所等で省庁本体は対象としないとか。

機関の名前・仕事の内容・職員数等を２月中に公表し誘致する自治体を募り今年中に決定
して来年度から具体化すると云う。

なんだ省庁本体の移転もありかと期待して居たが期待が裏切られ何だかつまらないですね。

それでも都落ちに選ばれた政府機関職員の抵抗は可也強いのではないか？

政府は企業の本社機能の地方移転には優遇税制で旗振りをやって居るので、政府機関の
地方移転で範を示さねばならないのでしょう。

兎に角首都から地方へ雇用等を分散して首都一極化を止めたい意向の様です。

石破大臣は次の様な事も合わせて公表しました。

まず自治体は重要業績評価指数を出す。
農業生産額・移住者数・出産率等数値目標の設定。

企画立案・実行・点検・改善のシステムを作る。

産・官・学や金融・労働・言論が参画するシステムを作る。

そこでその自治体の総合戦略を実行し、熱意のある・効率的自治体に絞り新型交付金を
１６年度から付ける事とする。

過疎対策では、漫然とばらまくのではなくコンパクトシティー化と地方に企業を集積させる。

等々を公表したが、さて何処まで実現可能かいささか眉唾な面も多く感じますね。

防衛省文官統制規定廃止で大丈夫なのか？制服組暴走止められるか？

日本は旧憲法の下軍部の暴走を許し大きな惨禍をもたらし事を反省し、政治が軍事を優越
する文官統制のシビリアンコントロールに切り替えました。

まず首相や閣僚は文民でなければならないと憲法で規定しました。
前の大戦では陸軍大将が首相になったり海軍大将が海軍大臣となったりしましたね。

総理大臣が自衛隊に対して最高指揮権を持つ。
米国で大統領が軍隊の最高指揮権者となって居る事と同じです。

現行では防衛大臣を支える官房長・局長の背広組文官は制服組の自衛官より優越する。
自衛官の制服組に指示・承認・一般的監督を行います。
防衛出動の指示・承認・首相や防衛大臣による政府内の統制等がそうです。

処が政府はこのシビリアンコントロールを規定する自衛省設置法１２条を改正する方針を
決めた模様。

自衛隊部隊運用作戦を制服組自衛官主体に改める運用一体化も改正案に盛り込む。

これで制服組自衛官をコントロールする文官統制は廃止された事になります。

これからは局長・官房長等背広組文官は制服組自衛官と同等の立場で防衛大臣を補佐
する事となります。

制服組自衛官は背広組文官の下につく事を潔しとして居りませんでした。

 自衛隊の地位向上や国民からの支持が増大して来て今までの様な日陰者でなくなった。
２００４年参事官制度撤廃を要求し２００９年廃止された。
そして今回の設置法１２条削除を強く求め削除方針が決定した模様。

緊急事態発生の有事の場合は、素人の背広組はオタオタして役に立たず、矢張り制服組
の言いなりになるしかないのでしょう。

改正後は運用面ではこれまで自衛隊行動を掌握してきた内局の運用企画局を廃止する。
統合幕僚監部に一元化する。
これでこれまで内局が運用計画を作成し大臣決裁として来た事が、一切を統合幕僚監部
の自衛官が行う事となります。

此れではまた同じ轍を踏む事にならないか？

背広組幹部は制服組の暴走を恐れ反発して居ますが、現在の阿部政権では無理な相談
でこの改正はすんなりと決まってしまうのでないでしょうか？

政府は３月に設置法改正案を通常国会に提出し成立させる意向の様です。

いよいよ来年１月からマイナンバー制度実施か

政府にとって国民の一元的管理が可能な国民総背番号制・共通番号制度所謂マイナンバー制度
がいよいよ来年１月から実施されます。

マイナンバー制は２０１３年可決成立した法律で今年の１０月国民にマイナンバー記載の通知カード
が郵送され、来年１月よりマイナンバー制度が実施されますが、国民の３割以上がその何たるかを
認識して居ないと云われる制度です。

このマイナンバー制は國民の税金・年金・介護・医療・所得等を一元的に國が管理して社会保障・
災害対策・行政事務に利用し効率的に行おうと云う行政サイドの都合のため導入されるものです。

この導入で色々なメリットとデメリットが有ります。・

先に韓国では今の大統領の父親に当たる朴大統領がこの制度を導入しました。
処が心配されたＩＤカード悪用で膨大な個人情報が流出し敢えなく潰れた経緯があります。

日本はこれにも懲りずマイナンバ制導入に踏み切った訳です。

それ程国民の情報の一元管理は魅力があるのですね。

管理されるのは１２桁のマイナンバーで氏名・住所・生年月日・所得・税金・年齢等の個人情報です。
このマイナンバーは誕生して死亡まで原則として変更されません。

又中長期在留外国人・特別永住権を持つ外国人にも配布されます。

現在特定されて居る情報は今後色々思想・信条・宗教・プライバシー等に亘る可能性があってとて
も危ない要素を含んで居るとも云われます。

なお金融機関の預金口座にマイナンバーを適用できるのは２０１８年からとなって居ます。

希望者には住民基本台帳の時と同じ様に、氏名・住所・顔写真入りＩＣチップ入り個人番号カード
を貰う事ができます。

因みにマイナンバーでは手持ちのパソコン等で自分の所得額・納税記録・年金介護保険保険料の
支払い状況等が一度に閲覧可能との事です。

政府はこのマイナンバー制導入で行政分野では３０００億円の経済効果を見込み、公的分野では
６０００億円・民間分野で２５００億円の経済効果を弾いているとか。

果たしてそう巧く行くのだろうか？

一番心配なのは個人情報の流出と、マイナンバーの情報用途外使用ですね。
さらに今後情報収集が拡大して政治的に悪用される情報まで集める可能性があると云う事です。

安全保障法制で周辺事態法抜本改正国連決議不要の軍事支援

政府は先に周辺事態法から地域的制約を削除する方針を明らかにしました。

周辺事態法とは主に朝鮮半島有事を想定し１９９９年自衛隊が米軍に対して、兵員・物品輸送
等後方支援が出来る様に規定した法律です。

是までこの法律は活動範囲は日本周辺に限り米軍の後方支援と解釈されて来ました。

処が今回与党協議の結果、地理的制約を削除し、米国以外にも武器・弾薬の提供を含む軍事
支援が可能な様に「周辺事態法」を抜本改正する方針を明らかにしました。
又同時に国際協力支援が随時行える様な恒久法を策定し、自衛隊派遣の条件から国連決議
を不要とする事とした。

これはどう云う事かと云うと今までは朝鮮半島の米国への兵員・物品輸送の後方支援等と限定
されて居たのが今後は、日本国として国際協力のため、広く海外でも、紛争があれば米国以外
の國へも武器・弾薬の提供等の軍事支援が可能になったと云う事です。

そのため自衛隊海外派遣は国連決議が必要とされしかも非戦闘地域の平和支援に限られて
居た制約が削除され、随時海外派遣が可能な恒久法を策定する事とした。

この改正の狙いは世界の平和が日本の平和だと云う考え方で、日本が積極的に国際安全保障
に参加すると云う事らしい。

是まで日本は憲法９条を楯に国際平和より日本の平和を優先する專守防衛姿勢をとってきました。

そして世界平和のためには日本は武力協力の代わりに金銭での支援を行って来た。

万事カネで済ませ汗を出そうとしない日本には非難が集中してきた。

其処で非戦闘区域に限り国連決議のある紛争国への平和活動の自衛隊として、建設や
機雷撤去の後方支援、米軍への給油活動等をその都度暫定措置法で派遣を対応して
来ました。

割に合わない役割で日本としては屈辱的役割を負担して来たとも云えます。

日本国としては米国の使い走りや各国へのミツギ屋的役割にウンザリと云う声も出て来た
事も頷けます。

是を一番気に掛けて居るのが安倍首相とも云えます。

強い日本、平和活動へ積極的日本を出すため今回の周辺事態法の抜本的改正となった。

戦争に巻き込まれる危険性を覚悟の上での日本国としての立場、果たして国民はどう判断
するのでしょうね。

国境の島与那國島自衛隊監視部隊駐留で揺れて居ます。

政府は尖閣諸島周辺が中国軍等による領空・領海侵犯が増え国土防衛のため有事のため
国境の島・与那國島に自衛隊監視部隊常時駐留を決めました。

今問題になって居る安全保障の一環でもあります。

沖縄諸島より先を先島列島と呼びます。
先島列島は宮古島諸島・八重山諸島・尖閣諸島で構成されます。

今回問題になって居るのは台湾と対岸にある八重山諸島の内与那國島です。

九州から１０００キロ沖縄本島から５００キロ、台湾とは１１０キロ、尖閣諸島とは１５０キロ
と云う国境の島で現在警察官２名が治安維持に当たって居ます。

この島は克ってフジテレビ系列のドラマ「Ｄrコトー診療所」のロケ地で有名な島です。

この島は静かな緑が生い茂る楽天地です。

其処に政府は国防の必要から自衛隊基地を建設し沿岸監視部隊配置を決定しました。

構想では現在宮古島が最西端のレーダー基地より西端の与那國島に建設する。
沿岸監視警備部隊として１００名の沿岸警備隊と５０名の後方支援部隊を駐留させる。

今年末までには運用開始するため昨年から工事始まって居ます。

処が此処に来て島民１５００名の意見がまっふたつに割れた。

先の大戦の二の舞いは御免と云う反対派と島の安全のためにも自衛隊の駐留は必要
とする賛成派です。

反対派は自衛隊基地が置かれると真っ先に攻撃され全滅すると云う論です。
賛成派は国防のため、島を守るためにも自衛隊駐留が必要で自衛隊が駐留すれば
島に活気が戻り地域活性の力になると云う論です。

 其処で与那國町は民意を問う住民投票を行う事としました。

勿論住民投票は法的拘束力は持ちませんが民意として尊重される決議です。

今回の住民投票は永住権を持つ外国人や中学生以上に投票権を与えた。

それで５６名の未成年者や小数の外国人も投票出来る様になりました。

 今平和な与那國島が自衛隊駐留の是非について島を挙げて賛成反対運動が繰り
広げられて居ると云う。

住民投票の投開日はいよいよ明日日曜日だそうです。
さてどの様な答えを島民が出すか注目したいと思います。

パリ地下鉄で人種差別動画世界中震駭させる

人間のおぞましい一面を明らかにする様な動画が投稿され世界中の驚きを与えて居る。

事件はパリの地下鉄で起きました。

地下鉄の乗ろうとする黒人男性を車内の白人男性のグループは執拗に何回も車外に
突きだし地下鉄に乗せなかった。

このグループは「我々は人種差別主義だ」と口々に叫びながら乗車しようとする黒人
男性を車外に突き出す。

どうもこのグループは英国サッカーの応援サポーターの一部グループらしい。

英国ではイスラム系移民による凶悪事件発生で移民者全体に対する嫌悪が激しく
これが国粋主義とまざりこの処移民に対する嫌がらせが増えて居るらしい。

英国はまた白人至上の白豪主義の生まれた国です。
米国より先に黒人差別をした國です。

しかし今の世の中に堂々と人種差別が残って居るとはショックです。

白人至上主義は有色人種を弾圧することで自分たちの優越感を維持してきました。

人類は色こそ違っても皆同じで差別されるのはオカシイと云うのが今の定説です。

しかしこうあからさまに人種差別が行われると怒りが込み上がってきますね。

なおフランスではこの人種差別の有罪が決まれば禁固３年以下、罰金６０８万円
以下が科せられると云う。

残念ながら日本には人種差別を罰する様な法律はない様ですね。

株価東証１４年９ケ月振り高値更新

昨日東京株式市場はＩＴバブル期に匹敵する様な高値を１４年９ケ月振り記録しました。

終値は１万８２６４円と云う２万台を間近にまで値を上げた。

これは日銀や各国の金融緩和政策でカネ余りが激化する影響と、国内景気回復期待
が大いに背中を押したものと云われて居ます。

欧州中央銀行が先月量的金融緩和の導入を決め、日銀も大規模金融緩和継続を決め
て居ます。
是が大きく関わって居ると思います。
豊富なカネは行き着く所は投機筋で、株式へ向かうのはお決まりですね。
是が余り激化するとまたバブル崩壊の再来もあり得る危険性がありますね。
米国は是を見越して量的金融緩和施策の終了を宣言していますね。

日本経済は消費税増税後落ち込んだ国内経済が緩やかに回復し、円安傾向で輸出の
改善・外国人観光客増等で改善されつつあると見られて居ます。

外国投資家が日本株を物色して居る観測もあるとか。

果たして今後株価は２万円台まで行くのでしょうかね？

何れにしても株価は経済回復の目安とされて居るので騰がるのは良い事ですね。