2012年問題と中小企業におけるM&A

こんにちは13期生のTommyです。

2012年問題という言葉を聞いたことがあるでしょうか？　2000年問題はコンピュータの誤作動の問題、2007年問題は団塊の世代の大量退職による技能の承継問題でした。

これに対し、2012年問題とは、中小企業において創業者である団塊世代の経営者が65歳を迎えて、そろそろ引退しようと思っても後継者が見つからず、結局、廃業せざるを得なくなるという問題だそうです。

少し古いデータですが、2006 年版の中小企業白書によれば、2001 年から2004 年までの年間平均廃業社数は、29 万社で、このうち約4分の1 の7 万社が後継者難での廃業となっている。それで失われる雇用者数も20 万人から35 万人と推定されている、とのことです。あいにく最近のデータは手元にありませんが、今後、中小企業における事業承継が円滑に進まないと、相当深刻な状況になって来ると思われます。

中小企業の事業承継というと、昔は、子供や親族に事業を承継するというケースが多かったのですが、少子化などの影響で親族承継が減少し、後継者のいない中小企業は1990年には30%であったのが、2011年には65%にも上っています。このため次第に第三者への事業譲渡（M&A）が増える傾向にあると言われています。

こういった状況の中で、中小企業の後継者難による事業承継型M&Aのニーズは増大して来ることは間違いないと思います。M&Aというと、専門のM&A仲介会社、金融機関などが対応するケースが多いと思いますが、この分野は中小企業診断士が活躍できる分野ではないのかと思っています。事業の再生や承継を単に事業の「売り買い」という観点ではなく、中小企業の経営戦略という大局的な観点から、真に経営者の立場に立って幅広いアドバイスを行うのが中小企業診断士の役割だと思います。

東京協会にM&A実践研究会という研究会があり、私も参加させて戴いております。M&Aの仕事に携わるには弁護士、会計士でなくても、法律や会計・税務などの専門的知識が必要になるので、様々な分野の専門家を招いてお話しを伺っています。また、時には、実際にM&Aを経験した経営者の方の経験談を聞くなどの広範な勉強会を実施しています。時間はかかると思いますが、診断士として中小企業のM&Aの助言ができるようになれればと思い、少しずつですが勉強して行くつもりです。