令和5年度中小企業概算要求等の特徴

22期生の塩谷です。

稼プロでブログを書かせていただくようになって、読んでいただくべき事がないか探すようになりました。本日は8月31日に公表されました「令和5年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」の中から「令和5年度中小企業・小規模事業者・地域経済関係概算要求等ポイント」について、少し書いてみたいと思います。

中小企業診断士の試験を受けるにあたり、一次試験、二次試験共に中小企業白書を熟読された方も多いのではないかと思いますが、私は試験中にあの厚さの本に向き合うほど出来た人間ではなく、このような資料にも目を通すことはありませんでした。ただ、中小企業診断士になった今では、当然に人に説明できるようになっておかなければならないと考え、取り上げてみることにしました。もし、認識相違などがありましたら、ご指摘いただけますと幸いです。

まず、本予算の規模ですが、例年1,300〜1,400億の要求をして、1,100億内外の予算が承認されているようです。ただ、本予算とは別に補正予算があり、令和4年度はコロナ禍、緊急事態宣言に係る月次支援金約7千億、事業再構築補助金1兆1485億、生産性革命補助金3,600億、令和5年度も事業再構築補助金約7千億と生産性革命推進事業約2千億と大きな規模になっています。改めて補正予算額の大きさに驚く次第です。

私が選ぶ令和5年度の特徴は、①原材料価格高騰への対応、②地域課題対策、③伴走支援・人材確保支援の3点になります。

①はこの環境下言わずもがなですが、②の地域課題対策は「地域」というキーワードが施策のタイトルに出てきたのは令和2年以来3年ぶりです。特に特徴的だと感じたのが工業用水道事業費補助金です。今年5月に豊田市にある矢作川の水門「明治用水頭首工」で大規模な漏水が発生し、トヨタ自動車は本社工場の稼働が停止しました。トヨタ自動車からの部品供給が滞ったため、豊田自動織機長草工場の２ラインが止まるなど広く影響があったと言えます。日本のインフラの多くが戦後の高度成長期である1960年代に整備されたものが多く、50年〜60年経つものが殆どです。改めて、その影響が確認されての対策だと思われます。

また、私達中小企業診断士にとっては③伴走支援の施策がこれほど大きく明示されたのも大変重要な意味を持つと思われます。このような国の施策をしっかりと理解し、その期待に応えられるように能力を高め続けなければならないと、最後は気を引き締めることとなりました。本日もお読みいただきありがとうございました。