
河野デジタル大臣が5月8日記者会見で重大事故と発表。
コンビニ交付で別人の証明書交付問題 富士通Japanにシステム停止要請
臼田勤哉2023年5月9日 13:35 Impresss Watchより
マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスで、別の人の証明書が交付される問題が発生した。このため、デジタル庁はシステムを担当する富士通Japanにシステムの運用停止と総点検を求めた。河野太郎デジタル大臣が9日の閣議後記者会見で明かした。
この問題は、コンビニ交付サービスで別の人の証明書が交付されてしまうという不具合で、横浜市と東京都足立区、川崎市で3月から5月にかけて発生。河野大臣は「国民の信頼を傷づける重大な事故」とする。いずれも富士通Japanのアプリケーションを原因としており、総務省とJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)からの要請でシステム総点検を進めていたが、連休中にも再度発生したことから、デジタル庁から富士通Japanに対して、システム運用停止と再点検を求めた。
富士通Japanによるコンビニ交付サービスのシステムを導入した自治体は200弱。システム停止に向けて各自治体と富士通Japanが調整を進めていく。
この事故は今年3月に発生して対策が取られていた。発表が遅れたのではと思っていましたが実は連休中にも発生していたのですね。
対策が有効でなかったわけでこの記事を読んで初めて経緯がわかりました。
全国の自治体の内、200以下の自治体しか採用していないとあります。
全国の市町村数は1700余ですから約1割しか採用していないわけです。
これからすべての市町村に採用されたらどうなるのでしょうか?
この5月からスマホで利用できるようになるらしいですが、できることがあるのでしょうかね。
お読みいただきありがとうございました。
ウクライナに平和を💛