大規模災害時の国による権限代行

 

　新年の挨拶で古巣の北海道開発局を訪ねました。

　新年早々の能登半島地震で、建設／維持系の一部職員は正月休暇のなかでも大気のために出勤したとのことでご苦労様です。

　しかるべき幹部と話をして、「開発局にはなにか災害支援の要請はあったのですか」と訊くと、「直接にはまだありません」とのこと。

　それはそうでしょう、被災地の能登半島は、海岸線に沿って走る国道は地震によって何十か所もの土砂崩れがあり、とてもこれを復旧するには時間がかかりすぎます。

　一方で山の上の方に高速道路や県道があるものの県道は太い道路ではないために通行量を増やすことができず、災害救助の車が用意されても現地に到着するまでは渋滞の連続で物流や人流が確保できていない状況と聞きます。

「北海道でも何かできませんかね」

　するとその幹部は「でもちょうどいま現地の事務所にいるのがこちらから出向中のＫ君ですからね。真剣に必至で取り組んでくれていると期待しています」と強い口調。

　そうか、現地には私も良く知っている、人格者で能力もあるＫ君がいるとのことで期待が膨らみます。

　
　そもそも東日本大震災前は、大規模な災害があっても「災害処理は地方自治事務」ということで地方自治体の責任でやるべきことであって国が何かしてあげるようなシステムがありませんでした。

　それが平成25（2013）年に公布・施行された「大希望災害からの復興に関する法律」によって、地方自治体が要請を行うことによって国は自治体の権限を代行して復旧を行うことができるようになりました。

　マスコミ報道でも「4日午後の県災害対策本部員会議で、馳浩知事は国に対し、道路復旧工事の権限代行を要請すると表明。会議後の記者団に『県だけでは短期間で一気に開くのが難しい』と述べた」とされ、国も自らが所管する国道の復旧工事はもちろん、"のと里山海道"のほか、県が管理する国道249号などについても権限代行で復旧工事を進める方針、とありました。

　これからは国の事務所もそうですが、業界団体もあげて早急に復旧作業に取り組んでほしいものです。

　現地での作業の安全と被災者の一日も早い救済を願います。