都教委の責任－「失職者」問題について

　既報、「東京で『失職者』」の問題、ひどく嫌な思いを抱えながら、もう少し考えて見ました。その結果、新しく考えたことがあるので、それについて。なお、28日付でもう一人、小学校の再雇用職員の任用取り消しが起こっています。新年度が始まって２か月目にして、4人もの教員が「実は免許が失効していた」との理由で、突然失職。本人の生活はどうなる？今まで授業を受けていた生徒への影響は？　いったい誰に責任があるのでしょう？

　ところで、都教委の5月7日付の辞令には、大変大きな疑問があります。先に書いた時には、引用しただけでうっかり見過ごしてしまいましたが、そこにはこうあります。「平成２４年５月７日付けで平成２４年３月３１日に遡って失職」。ところで、3月31日は年度内なので、教員免許はまだ有効のはずです。法律上、更新講習を受けても、更新手続きをしないと失効するという仕組みには確かになっています。従って、そのまま4月1日を迎えると、免許失効となり「失職」するとしても、「３月３１日に遡って失職」というのは明らかにおかしいです。3月31日には失職しません。この問題については、昨年書いています。（「僕の免許は失効しているのかな？」）よって、3月31日に遡っての失職辞令は、法律解釈を誤った辞令であり、法的には無効なのではないでしょうか。

　ところで実に不思議なことは、この問題が5月になってわかったことです。昨年度に関しては、熊本県で似たような失職者が複数出たことが判っています。しかし、それは1月末の申請期限を過ぎてから年度内の間に、「免許が切れるから退職を迫られる」という形で起こりました。年度をまたいで、いったん嘱託や講師に任命されながらそれが取り消されるというようなことは、少なくとも表に出る形ではどこでも起こらなかったと思います。そんなことが起こっては、年度途中で教員が変わってしまうわけで、生徒への影響が大きくなります。途中で病気休職などが起こるのは避けられませんが、年度で区切りが来る「免許更新」などの問題で、年度内で問題が起こることは本来ありえません。

　小中学校は市区町村教育委員会の管轄ですが、人事と免許更新手続き事務は都道府県教育委員会の仕事になっています。だから当然、今回の事態を招いたのは、都教委の責任です。（免許の更新はなぜか「個人の資格」として個人責任にされていますが、それを確認するのは教育行政の責任です。）なぜ東京都教委は、免許更新該当者の確認を怠ったのでしょうか。全く判りません。当該校の管理職の責任も大きいと思いますが、一番の責任は都教委にあります。

　僕が書くべきことかどうか判りませんが、管理職や主幹教諭の中で、自分は自動的に免除だと思い込み、忙しくて「免除の認定申請」を忘れていた場合が出てくることはないでしょうか。また、私立学校で確認作業がなされていない場合などもありうると思います。それらを厳しくチェックすることを求めるわけではないんですが。

　今までずっと書いてきているように、僕は教員免許更新制度の目的は、「教員のやる気をそいで教育の質を低下させること」と「教育公務員に対する嫌がらせ」だと思っています。だから、今回の事態は「例外的に起こってしまった一部の教員のミス」ではありません。この制度に本来的に備わっていた牙がむき出しになったと言うことだと思っています。また、だからそういう罠に落ちてしまった教員がいることも残念です。僕がいろいろ書いていても力不足で、法律をなくすことも大きく問題提起することもなかなかできません。でも、マスコミや教員組合はもっと問題意識を持ってほしいと思っています。どう考えても、普通には働いていた教員が、更新講習を受けていても申請をしていなかっただけで「失職」してしまうというこの法律自体がおかしい。それは弁護士会や教育学界などでも大きく取り上げていくべき問題だと思います。（政党、国会議員、文部科学省などには期待はできませんが。）