２０１０ 政局展望
新たな政党配置 鮮明に
大激動時代の始まり
政治を前に進めるのか、それとも旧来の政治の枠内に閉じ込めさせるのか――夏の参院選を軸に、２０１０年の政治の大激動が始まろうとしています。
「総選挙の勝利者は国民」（鳩山由紀夫首相）と宣言して船出した鳩山政権は、その国民から冷ややかな目線を浴びて越年する事態となりました。
政権発足１００日を待たずして５０％を割り込んだ内閣支持率。無党派層ではすでに不支持率がダブルスコアで上回り、鳩山政権の景気・雇用対策、外交・防衛政策などを「期待外れ」とする声が４０％台にのぼっています。（「朝日」０９年１２月調査）
■“政権の危機”
「“反自公”が国民の期待であり、鳩山政権の基盤でもあった。ところが、旧来の政治に縛られている姿がだれの目にも見える。今後の政局次第で国民の期待が急速にもっとしぼむ可能性がある」（民主党中堅議員）と“政権危機”と受け止める声も少なくありません。
一方、政権退場となった自公に国民の支持が舞い戻っているわけではありません。それどころか、相次ぐ所属国会議員の離党や支持団体の離反に直面。 “政権奪取”として掲げる政策も、日米同盟強化・米軍新基地建設の推進、早期の憲法改定、消費税増税など、これまで国民の厳しい審判が下されたものばかり です。
こうした情勢のなか、日本共産党は、１３日から第２５回党大会を開きます。新しい政治を模索する国民の探求を後押しし、その要求実現のため政治を前に動かす仕事や、対米従属・財界中心の異常をただす仕事にとりくむ方向を打ち出します。
民主党の小沢一郎幹事長は、１月召集の通常国会の冒頭で内閣法制局長官の答弁禁止などを柱にした「国会改革」を強行しようとしており、「荒れるの は必至。そうなれば強行採決」（民主党議員）の見方が出ています。こうした反動的逆流を許さないたたかいでも、日本共産党の役割が決定的です。
与野党とも“最大の政治決戦”と位置付ける参院選は、こうした全く新しい政党配置が鮮明になるなかでたたかわれます。
■「二つの異常」
今年のもう一つの特徴は、国民の要求を実現しようと思ったら、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配という、日本政治をめぐる「二つの異常」にぶつからざるを得ない事実がより明確になっていることです。
沖縄県民が無条件撤去を求める米軍普天間基地問題で鳩山首相は、県民と国民の批判を前に、総選挙で掲げた「県外、国外移設」の公約を覆せず、結論 を５月まで先送りしました。しかし、「米国の意向を無視した与党合意はあり得ない」（首相）と、日米軍事同盟絶対の立場から「移設条件付き返還」論に固執 しています。県民の願いを実現しようと思えば、日米安保条約という対米従属の根本に突き当たらざるを得ません。
社会保障の拡充や雇用の問題ではどうか。政権初の２０１０年度予算案は自公政権が「聖域」にしてきた軍事費と大企業・大資産家の優遇税制にメスが 入らず、社会保障の拡充に向けた転換は不十分なまま。財源で行き詰まるなか、財界が切望する消費税増税論も閣僚から出てきました。労働政策審議会（厚生労 働相の諮問機関）の答申をうけ通常国会に提出しようとしている労働者派遣法改正案では製造業派遣や登録型派遣の原則禁止などを打ち出すものの、実施を ３～５年後に先送りする方向。これも財界側の意見に押されたものです。
どの問題をとっても、解決には「二つの異常」をただすことが求められており、それを掲げる日本共産党の役割が浮き上がる情勢です。
鳩山政権がメスを入れるどころか釈明に追われる政治献金問題でも、首相の偽装献金と小沢氏の政治献金疑惑が噴出するなか、日本共産党の追及に注目 が集まります。マスメディアからは「建設的野党の共産党が政権をどう追及するのかも注目していこう」（早野透「朝日」編集委員、同紙０９年１２月２７日 付）という声も聞かれます。
日本政治の行方は、参院選で日本共産党がどういう地歩を築くかに大きくかかっています。
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