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| 読売新聞 |
最終更新:1月18日15時2分
１９日は、1960年に旧日米安保条約を改定して、現行の日米安保条約が調印されてから５０周年になります。全世界を覆っていた軍事同盟の多くが 解体されるなか、日米両政府は今年、「日米同盟の深化」を進め、同盟の中核である安保体制を恒久化しようとしています。安保条約とは、どんなものか。歴史 的経過と条文に照らして、その特徴を見ます。
現行の日米安保条約は、５１年に調印された旧安保条約を改定したものです。法制上でも実態でも、日本の異常な対米従属の骨格となっている条約です。
旧条約は、４５年に日本を軍事占領した米国が、戦後も米軍を駐留させ、反共軍事作戦の最前線基地とするためのものです。５２年当時、米軍基地は沖縄を除く全国で２８２４カ所もありました。
日本政府は、この旧条約を「対等なものに改める」（岸信介首相＝当時）ものだとして、新たに設けられた「事前協議」制度を宣伝しました。これは、在日米軍が「装備」や「配置」の「重要な変更」をする場合、日本側と事前に協議するというものです。
ところが日米両国は、その裏で密約を結び、核兵器の持ち込みも、日本からの戦闘作戦行動も、自由だと合意していたのです。事前協議制度はまったく実態のない、国民を欺く虚構でしかありませんでした。実際に、事前協議は一度も行われていません。
旧条約で「暫定的」だった基地使用を恒久化。日米の共同作戦を可能にしたり、経済面で日本を米国に従属させる規定まで設けました。米兵の特権的地位などを定めた日米地位協定も同時に結ばれました。
旧安保条約から現行条約に改定された際、新たに設けられたのが第５条の日米共同作戦条項です。両国は「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」が起こった場合、「共通の危険に対処するように行動する」としています。
旧安保条約が調印された５１年には警察予備隊しかなく、「共同作戦」の条件はありませんでした。５４年に自衛隊が創設され、日本再軍備が加速する中で設けられた条項です。
この後、７８年の旧ガイドラインで日米共同作戦計画態勢が確立され、共同演習が盛んに行われるようになりました。９７年の新ガイドラインでは、地理的な限定のない「周辺事態」で、自衛隊が米軍の戦争に自動参戦する仕組みがつくられ、安保条約は実質的に改定されました。
２００１年以後、自衛隊は米軍の戦争を支えるため、イラクやインド洋など地球上どこへでも派兵する段階に入りました。０３年には首脳会談で「世界の中の日米同盟」を確認しました。
０８年に安倍晋三元首相の私的諮問機関が出した提言では、米国向けに発射された弾道ミサイルへの対処や、他国で攻撃された米軍の援護などを可能と するよう求めています。日米同盟の地球規模化を図る勢力にとっては、「日本施政下」という規定がある第５条でさえ、「同盟強化」の障害と映っています。
第６条は、米軍への基地の提供を取り決めています。もともとが「基地貸与条約」としてつくられた安保条約の核心的部分です。
しかし、基地として提供する地域や、そこにつくる施設など、具体的なことは何も書いていません。米軍は「日本国において施設及び区域を使用することを許される」と規定しているだけです。
これは、「全土基地方式」と呼ばれます。米軍が占領下に勝手につくった基地の継続使用＝占領の継続を認め、さらに日米間の同意があれば全国どこでも基地にできるという方式です。
このもとで８０年以降、自衛隊基地を米軍との共同使用基地にする動きも進行。共同使用基地を含めた米軍基地の面積は２倍以上に広がりました。空港や港湾、広大な空域や海域も米軍の軍事利用に提供されています。
加えて第６条では、基地の使用目的にも事実上、限定がありません。米国は戦略上の必要があれば、日本の基地をどんな作戦目的に使ってもよい仕組みになっています。これは「自由出撃」態勢と呼ばれます。
実際、在日米軍基地には、海兵遠征軍、空母打撃群など、「日本防衛」とは関係のない海外遠征を専門にした“殴り込み”部隊が置かれ、米世界軍事戦略の一大拠点になっています。こうした部隊が配備されている米同盟国は日本だけです。
６０年の条約改定で第５条以外に新設された条項に、第２条と第３条があります。
第３条は、「武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を…維持し発展させる」として日本の軍備増強を義務付けています。この条項は、米国が日本に対し自衛隊の強化、軍事費の拡大を要求する根拠とされました。
第２条は、日米間の「国際経済政策におけるくい違いを除く」、「経済的協力を促進する」と規定。日本の経済政策への米国の不当な介入を許し、世界に例のない経済的従属が制度化されました。
第１０条は、「（安保）条約が１０年間効力を存続した」７０年６月以後は、一方の国が「条約を終了させる意思を通告」しさえすれば、通告から１年後に廃棄できると定めています。
今日の沖縄の米軍普天間基地の問題でも明らかなように、一つの基地の返還でも米国の合意が必要ですが、米軍基地を根こそぎ日本から引き揚げさせるには、日本の国民と政府の意思だけでできるのです。
第１条 平和維持のための努力
第２条 経済的協力
第３条 自衛力の維持・発展
第４条 協議
第５条 共同防衛
第６条 基地貸与
第７条 国連憲章の優先
第８条 批准
第９条 旧安保条約の失効
第１０条 効力終了
1947年 ５月３日 日本国憲法施行
1950年 ６月25日 朝鮮戦争勃発（ぼっぱつ）
1951年 ９月８日 サンフランシスコ条約・旧日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約）調印
1960年 １月６日 核兵器持ち込み密約調印
１月19日 現行日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）調印
1965年 ２月７日 米軍がベトナム侵略戦争で北爆開始
1972年 ５月15日 沖縄返還協定発効で沖縄県発足
1978年 11月27日 「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）合意
1991年 １月17日 米軍主導の湾岸戦争開始
1996年 ４月17日 「日米安保共同宣言」合意
12月２日 ＳＡＣＯ(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意
1997年 ９月23日 日米ガイドライン改定
2001年 10月７日 米軍主導の対アフガニスタン戦争開始
2003年 ３月20日 米軍主導の対イラク戦争開始
2005年 １０月２９日 「日米同盟：未来のための変革と再編」発表
2006年 ５月１日 「（米軍）再編実施のためのロードマップ」合意
６月29日 共同文書「新世紀の日米同盟」発表
2009年 ２月17日 沖縄駐留米海兵隊グアム「移転」協定調印
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安保条約第６条に基づき在日米軍基地と米兵の特権的地位を定めているのが、日米地位協定です。
殺人や性犯罪など在日米兵・軍属の事件・事故が後を絶ちません。しかし、地位協定は、「公務中」の事件・事故は米側に１次裁判権（優先的な裁判 権）があると規定。「公務外」の場合は日本に１次裁判権があるとしていますが、起訴前は容疑者の身柄を米側に置くという規定があるほか、日本側裁判権を放 棄する密約の存在も明らかになっています。
基地外での演習・訓練に日本政府の許可が不必要、日本への出入りと国内の移動が事実上自由勝手などといった特権もあります。これらは、同じ第２次世界大戦の敗戦国で、独立後も米軍駐留のもとに置かれてきたドイツでは認められていないことです。
地位協定の規定を超えた「特権」もあります。それが「思いやり」予算です。
日米地位協定は在日米軍の駐留経費はすべて米側が負担すると規定しており、日本側に負担義務はありません。
ところが、日本政府は７８年度から米軍駐留経費を負担。米国防総省の報告（０４年）では、日本の負担は米同盟国２７カ国（当時）のなかで異常に突出し、２位のドイツ以下２６カ国の合計を上回っています。
