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2010-01-23 | 市民のくらしのなかで

小沢氏の資金疑惑・今日の4時間どうだった?

  国民と国会に説明すべきだ


 自らの資金管理団体の土地購入に絡む政治資金収支報告書の虚偽記載事件で現・元の秘書が逮捕され、資金の出所をめぐっても疑惑がもたれている小沢一郎民主党幹事長が、東京地検特捜部の事情聴取を受けることになりました。

 任意の事情聴取に応じてこなかった小沢氏が聴取を受け入れたのは、捜査の進展と世論の批判によるものです。しかし、検察の聴取を受ければそれでお しまいではありません。自ら国民に疑惑を説明するとともに、国会も小沢氏の参考人招致を実現するなど、真相究明の努力が不可欠です。

検察と国会は車の両輪

 すべての国会議員に義務付けられている「政治倫理綱領」は、「政治倫理の確立は、議会政治の根幹である」として、「主権者たる国民から国政に関す る権能を信託された代表であることを自覚し」「いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない」と定めています。とりわけ、「政治倫理 に反する事実があるとの疑惑を持たれた場合」には、「みずから真摯(しんし)な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにする」としていることは重大 です。

 衆院議員である小沢氏にこうした責任を果たさせるとともに、必要なら国政調査権も行使して、疑惑を解明するのは国会の責任です。かつて首相が外国 の航空機会社から賄賂(わいろ)を受け取り「総理の犯罪」が問題になった1976年のロッキード事件では、国会を構成していた共産、自民、社会、公明、民 社の5党党首の合意で真相の徹底究明、政治的・道義的責任追及などの「議長裁定」が出されました。日本共産党の志位和夫委員長がテレビ番組で改めて強調し たように、検察の捜査と国会での追及は“車の両輪”です。

 小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引に絡む疑惑は、秘書が逮捕された政治資金収支報告書の虚偽記載に小沢氏がどうかかわったのか、土地代金 の出所といわれる小沢氏の「個人資産」がどのようにして形成されたのかなど、小沢氏自身による疑惑の解明が不可欠なものばかりです。収支報告書の提出は秘 書任せだったなどという言い訳は通用しません。資金の流れや虚偽記載は小沢氏が了承していたという報道もあります。

 小沢氏の資産の一部はなくなった父親から引き継いだもので、銀行に預けてあった資金を引き出し、自宅に保管してあったという説明がありますが、小 沢氏が国会議員として公開が求められている資産報告書には、これまでこうした資産がまったくでてきません。説明がごまかしなのか、相続税や資産報告書の処 理はどうなっていたのかなど、疑惑は徹底して明らかにされるべきです。

政治的道義的責任を問う

 土地購入の資金の一部に、小沢氏のもとへのゼネコンなどからの裏献金があてられていたのではないかというのは、疑惑の核心です。小沢事務所が公共事業の発注に「天の声」を行使していた“見返り”ともいわれています。

 公共事業費は国民の税金です。税金の使い道を国民が監視するのは当然で、国会は国政上の重要課題として、小沢氏の疑惑解明に取り組むべきです。司法が闇献金を立件するかどうかにかかわりなく、小沢氏の政治的道義的責任が厳しく問われるのは当然です。

 

  民主党の2人の最高責任者は、自分で責任をとろらず、秘書や両親に責任をとらそうと考えるのか、親の育て方が悪かったのか、よっぽど根性の腐ったドラ息子なのか、非常識人間としか言いようがない。

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朝日の鼎談(テイダン19日付)テイドが低い!

2010-01-23 | ちょっと気になるマスコミ報道

「朝日」てい談の暴論

核持ち込み認め、三原則堅持?


 核兵器を持ち込ませずとした非核三原則の堅持と、核兵器を積んだ米軍艦船の日本寄港・領海通過は矛盾しない―。こういう珍論とも暴論ともいうべき 議論が、朝日新聞紙上の鼎談(ていだん)(19日付)で行われています。外務省の核密約調査とからんで、核積載艦の寄港・領海通過を公然と認めようとする 動きとして看過できません。

同盟強化論者

 「朝日」の鼎談は現行安保条約50年企画で、防衛省の長島昭久政務官、元外務省幹部・元首相補佐官の岡本行夫氏、元陸上自衛隊幹部の山口昇防衛大教授と、日米軍事同盟強化論者ばかりをそろえて行われています。

 そのテーマの一つが、核積載艦の寄港・領海通過を日米間の事前協議の対象外にし、自由な核持ち込みを認めた日米核密約の問題です。外務省の密約調 査の結果が公表(2月予定)されるのを受け、米国の核抑止との関係をどう説明するのかとの司会の質問に、長島氏は「今後の政策にあたっては、非核三原則は 堅持し、『持ち込ませず』の定義をより明確化する。事前協議は求める」と答えます。

 しかし、これを受けて岡本氏は「米国の解釈は一時寄港や領海通過は『持ち込み』ではない、だから非核三原則は守っていると。実際、日本が言ってい るのは三・五原則だ。本来の三原則に一時寄港と領海通過という〇・五がくっついてしまっている」と発言。司会から「領海通過や一時寄港を三原則の外に置い た場合、事前協議を求めるのか」と聞かれ、長島氏は「岡本さんの定義でいけば、それはプラス〇・五で三原則の外だから求める必要はない」と言うのです。

 つまり、2人の議論を合わせると、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずの非核三原則のうち「持ち込ませず」について、米側は、核積載艦の寄 港・領海通過を含まないと解釈している。しかし、日本側は表向きは、「持ち込ませず」の原則に寄港・領海通過も含めており、プラス〇・五の三・五原則に なっている。だから寄港・領海通過を公然と認めて〇・五を差し引いても、もとの三原則になるだけで、非核三原則「堅持」に変わりはない―ということになり ます。

 核積載艦の寄港・領海通過を認めようとする論者は従来、非核三原則を二・五原則に見直すべきだと主張してきました。これは、三原則から寄港・領海 通過の〇・五を引いて二・五原則にするというものです。これに対し、公然と寄港・領海通過を認めながら非核三原則も「堅持」すると強弁する議論は今まで聞 いたことがなく、アメリカ言いなりの詭弁(きべん)、驚くべき開き直りです。

核抑止正当化

 長島氏は「(一時寄港・領海通過について事前協議を)求めたら拡大抑止論は崩壊する」と言います。しかし、そうした米国の核戦略を「抑止」の名で正当化することこそ、標的になった国々に核兵器を持つ口実を与え、歯止めのない核拡散を生むことになります。

 鼎談では、核問題だけでなく、「日本は米軍の抑止力から最大限の恩恵を被っている」「それが嫌なら日米安保体制を出て、武装中立に行くしかな い」(岡本氏)「緊密で対等な関係を結ぼうとすれば、日本の果たすべき責任はもっと大きくなる」(山口氏)など、同盟関係見直しへの脅しともいえる議論も 展開しています。今の「朝日」の立場を象徴しています。(榎本好孝)



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