民主・石川議員逮捕
小沢氏団体の土地疑惑
現・元秘書も 水谷“裏献金”が原資か
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は１５日、同会の政治資金収支報告書に数億円の収入など を記載しなかった疑いが強まったとして、政治資金規正法違反容疑で、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）を逮捕しました。また、小沢氏の池田 光智元私設秘書（３２）も逮捕、公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）の逮捕状も取りました。小沢氏をめぐる疑惑は、秘書を務めた国会議員の逮捕へと発展 しました。
関係者によると、石川議員は２００４年１０月２９日、陸山会が約３億４千万円で東京都世田谷区の土地を購入した際に、同会の口座に入金した約４億円について、同会の政治資金収支報告書に収入として記載しなかった疑いが持たれています。
土地購入と同じ時期に、重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）元幹部が、石川議員に５０００万円を渡したことを、同社関係者が「赤旗」日曜版 編集部に証言しています。同社関係者は、さらに翌０５年４月にも大久保被告に５０００万円を渡したことを証言し、計１億円を小沢氏側に渡したとしていま す。
水谷建設関係者は、資金提供は小沢氏の地元、岩手県奥州市の胆沢ダム工事受注をめぐってのものだったとも証言しています。
特捜部はこの現金を含めゼネコンのヤミ献金が土地代金の原資となったとみて、解明を進めます。土地購入資金の不記載という規正法違反にとどまらず、ゼネコン・マネーが公共工事をゆがめたことはないのか、全容解明が求められています。
政治資金規正法 政治資金の流れを公開し、政治の腐敗防止を図る目的で1948年に制定。政治団体の会計責任者らに対し、一定額以 上の支出や資産状況などについて収支報告書への記載を義務付けています。必要事項の不記載や、虚偽記載は５年以下の禁固、または100万円以下の罰金が科 せられるほか、有罪判決が確定すると５年間の公民権停止となります。
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土地購入ゼネコン資金疑惑
小沢氏は説明を
志位氏指摘
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、静岡県熱海市の党大会会場で、民主党・小沢一郎幹事長の土地購入疑惑について、記者団に問われ、「政治資金 規正法違反だという法律上の問題に加えて、４億円の土地購入資金の原資がなにかという問題が大きな争点になってきている」とのべ、原資の一部にゼネコンマ ネーが使われたのではないかとの深刻な疑惑に小沢氏は答えるべきだと表明しました。
志位氏は「原資については（ゼネコンの）鹿島が捜査対象になっているが、その下請けの水谷建設から５０００万円が２回、小沢氏側に流れていたこと が『しんぶん赤旗』の取材で明らかになっている」と指摘。そのうえで、「４億円の原資の一部がゼネコンからのヤミ献金ではなかったのかという疑惑が深刻な 形で問われている。それについて何の説明もしない、『国民は理解してくれる』『選挙で勝ったから』という居直り的発言は通らない。きちんと説明責任を果た すべきだ」とのべました。
また、民主党に対して、「こうした事態になりながら、鳩山首相の疑惑にも、小沢氏の疑惑にもなんの声もあがらないのは異常としか言いようがない。 党として自浄能力を発揮して、国民に真相を明らかにする責任がある。それができないなら、党として金権疑惑を共有することになる」と指摘しました。
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