小沢氏疑惑の究明へ
政治的道義的責任含め国政調査権の行使を
志位委員長が主張
ＢＳフジ番組
日本共産党の志位和夫委員長は１９日夜放送のＢＳフジの報道番組に出演し、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体をめぐる土地購入疑惑の対応など について質問に答えて語りました。このなかで、国会が国政調査権を発動し、司法と“車の両輪”で小沢氏の疑惑究明の責任を果たすべきだと提起しました。（詳報）
志位氏は、民主党が小沢氏の疑惑究明で自浄努力を発揮するよう求めるとともに、「国会もきちんとした仕事をやる必要がある」と提起。ロッキード事 件が国政の大問題となったとき、衆参両院議長裁定で当時の５党首が会談して合意（１９７６年４月２１日）した項目の中には、「国会は、政治的道義的責任の 有無について調査する」という確認があり、これが真相解明へのレールを敷くことになったことを指摘し、つぎのようにのべました。
「検察がとりくむのは刑事責任が問われる問題にかぎられますが、それにとどまらないで政治的道義的責任というのはもっと広くある。それもふくめて 国会は国政調査権を発動して究明するということが確認されて、当時は、証人喚問などもどんどんやった。一方、司法は司法で（究明を）やる。これが“車の両 輪”となって真相究明がすすんだ経験があるのです。今回も、国会としてそういう役割を果たす必要があります」
志位氏は、小沢氏をめぐる疑惑でも、政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑にとどまらず、ゼネコンからのヤミ献金疑惑、公共事業の受注に関与していた のではないかという疑惑などが問われているとし、小沢氏を国会に招致し、真実を語ってもらう必要があると強調するとともに、「潔白だというのなら、その場 でいえばよい」と小沢氏に前向きの対応を求めました。
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民主「国会改革」は解釈改憲狙い
自由法曹団が意見書
自由法曹団は「『強権的国家』づくりをめざす民主党『国会改革』に反対する」との意見書をこのほど発表しました。
意見書は、(1)民主党など与党３党がねらう国会改革関連法案について(2)民主党の「国会改革」の全容(3)財界主導による「国会改革」(4)民主党「政治改革」のねらいと憲法の危機―の四つの柱になっています。
第一の柱では、与党案にある政府参考人制度の廃止について、国会の法案審議の場から公務員である官僚が完全に排除されることになると指摘。国権の最高機関である国会の審議権の形骸（けいがい）化をもたらすと批判しています。
与党案の参考人の意見・説明を聞くために設置するとする「意見聴取会」開催については、「法案審議」と、「行政監視」に明確に二分することはできないとのべています。
内閣法制局長官を政府特別補佐人から除くことについて、憲法９条は「武力行使」や「集団的自衛権行使」を禁止するとの解釈を示してきた内閣法制局の長官答弁を禁止することで、憲法９条の解釈改憲を拡大しようとしていると指摘しています。
第二の柱では、民主党が(1)少数政党の委員の配分を少なくする常任委員会の定数削減や、定例日の廃止(2)会期中に成立しない法案が廃案になら ないようにする国会の通年化と会期不継続原則の禁止(3)与党議員の議員立法と国会質問の禁止(4)国民の請願権を奪う、陳情の民主党本部への一元化―を すすめようとしていると批判しています。
第三の柱は、２１世紀臨調が通年国会と会期不継続原則の禁止や常任委員会定数の削減など「国会改革」を包括的に提言していることを指摘しています。
第四の柱では、民主党が「国会改革」とともに、衆院比例代表定数８０削減で少数政党を国会から排除し、同質の二大政党が９割以上を占める国会をつくろうとしていると警鐘を鳴らしています。
自由法曹団では、「衆院比例定数の削減に反対する」との意見書も発表しました。
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