井上氏が実態を追及 参院安保特 、法律が成立する前から日米合同作戦が行われている。

米軍ヘリ墜落事故で明るみに

米特殊部隊と陸自の一体化

 

　沖縄本島うるま市沖で１２日に発生した米軍ヘリ墜落事故で、図らずも米軍と自衛隊の特殊部隊間で一体化が急速に進んでいることが浮かび上がりました。日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院安保法制特別委員会で、戦争法案の先取りだとして追及しました。

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（写真）パネルを示して質問する井上哲士議員＝25日、参院安保法制特委

沖縄が特殊作戦訓練の拠点に

国際法無視した作戦も

　中谷元・防衛相は事故機が、米陸軍第１６０特殊作戦航空連隊所属の特殊作戦ヘリ・ＭＨ６０ブラックホークであることを認めました。同連隊は、米ケンタッキー州フォート・キャンベルを拠点にしています。

　今回の事故は米国を拠点とする特殊部隊が、日米安保条約の下で日本を自由勝手に使っている一端が明るみにでたものです。

　沖縄には、すでに米軍嘉手納（かでな）基地に米空軍第３５３特殊作戦群が、トリイステーション（通信施設、読谷村）に陸軍第１特殊部隊群・第１大 隊（通称グリーンベレー）が配備されています。海軍の特殊部隊シールズ（ＳＥＡＬｓ）の存在も指摘されており、海兵隊の特殊作戦訓練もしばしば目撃されて います。まさに沖縄は、米特殊作戦部隊の「拠点」です。

　特殊作戦は、少人数の部隊で特定の目標を制圧・破壊する作戦です。しばしば国際法や他国の主権を無視して秘密裏に行われ、米国でも大きな問題になっています。

　今回の墜落事故に関して県内全域の３６漁協が加盟する県漁協組合長会は、米軍機事故で初めてとなる抗議決議を全会一致で可決。決議は「漁業者を直 撃する大惨事につながりかねない」「憤りを禁じ得ない」と糾弾しています。県議会も事故原因究明と再発防止策がないままでの飛行を停止するよう求めた抗議 決議を全会一致で可決しています。

　これに対し、米陸軍トップのオディエルノ参謀総長は「１件の出来事に過剰に反応するつもりはない。残念だが事故は時々起きる」（１２日）と放言し、県民の不安と怒りを歯牙にもかけない態度です。

　その下で、事故直後の１８日、事故機と同型ヘリ２機が嘉手納基地で離着陸するのが確認されています。

　２０日には、墜落事故が起きた近傍にある津堅島訓練場（うるま市）で、特殊作戦支援機からのパラシュート降下訓練まで実施しています。しかも、７日前までに沖縄防衛局に通報することが日米の合意事項ですが、この訓練に関して通報は一切ありませんでした。

　１２日の事故機は、機体側面に「６３」と記されています。７月下旬に厚木基地（神奈川県）に飛来し、東富士演習場（静岡県）で離着陸、空挺（くう てい）訓練を実施した３機のヘリのうちの１機も同じ番号を記しています。訓練中、静岡県小山町の中学校に空包を落下させる事故を、３機のうちのいずれかが 起こしています。

　「同一のヘリではないか」。井上氏の追及に、中谷防衛相は「米側から情報を得られていない」とのべ、事態の解明に後ろ向きな姿勢を示しました。

　井上氏は、「本土でも危険な訓練をしたうえで、沖縄にいって事故を起こしたということだ」と指摘しました。

０９年度から「研修」で秘密裏に

新ガイドラインで方針化

　沖縄で墜落した米軍機には陸自中央即応集団の特殊作戦群の隊員２人が「研修」名目で同乗していたことが判明し、日米の軍事一体化が秘密主義を貫く特殊部隊の間でも進む現状が露呈しました。

　「特殊作戦群」の任務について中谷防衛相は、対ゲリラ戦などのために２００４年に習志野駐屯地（千葉県）に創設した、「高い機動力と高度な近接戦 闘能力を有する」３００人の精鋭部隊だと説明しました。同群は０７年に創設された中央即応集団の傘下に編入されました。中央即応集団とは、迅速な海外派兵 へ対応するための防衛相直轄の部隊。当時から特殊作戦での海外展開を視野に入れていたとみられます。

　今回の「研修」の実態をただした井上氏。中谷氏は「ヘリから艦艇への移乗要領の確認」などのため、ヘリ同乗の２人のほか、艦上に８人の同群隊員も参加していたことを明かしました。「移乗」とは、ロープなどを使用しての強制乗船作戦とみられます。

　「研修」は、「訓練」と異なり、日程や内容を含めて、実施した事実そのものが対外的に公表されません。今回の事故を契機に、初めて日米特殊部隊の訓練の一端が明るみに出た形です。

　防衛省が井上氏へ提出した資料からは、０９年度以降、沖縄の基地・提供区域が日米特殊部隊の訓練場として常態化していた状況も浮かび上がりました。

　また井上氏は、４月に合意した日米新ガイドライン（軍事協力の指針）に特殊作戦部隊間の「協力」が初めて盛り込まれ、横田基地（東京都）への配備 が狙われる米空軍の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイを使って、自衛隊との共同訓練もできるようになると中谷氏が明言していることを指摘。先取りで進む日米軍 事一体化の実態を、方針化・法律化するのが新ガイドラインと戦争法案だと強調し、国民の命を脅かす危険な訓練の中止と、法案撤回を求めました。

外交部の張明副部長：目的は『歴史を銘記し、犠牲者を偲び、平和を大切にし、未来を切り開く』ためだ。

抗日戦争勝利70周年記念活動　ロシア・韓国など国家元首30人が出席へ

人民網日本語版　2015年08月25日14:14

 

　国務院新聞弁公室は25日、記者会見を開いた。中国外交部（外務省）の張明副部長は、海外ゲスト・政界関係者の記念活動への出席状況について紹介した。

　張副部長によると、中国はすでに関係国に招待状を送り、国際社会から大きな反響と支持を得ている。これまでに49カ国が出席を表明しており、出席者には ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領、ベラルーシのルカシェンコ大統領など国家元首・首脳ら30人、および政府高官19人が含まれる。このほか、 潘基文国連事務総長、世界保健機関（WHO）のマーガレット・チャン（陳馮富珍）事務局長ら、国際・地域機関の代表10人、ドイツのゲアハルト・シュレーダー元首相、日本の村山富市元首相ら、6人の元政治家も出席する。

　張副部長は、「今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利の70周年にあたり、中国国民は盛大な記念活動を行う。我々は中国人と共に9月3日の記念活動を祝ってもらうため、関連国と海外の友好者を中国に招いた。その目的は『歴史を銘記し、犠牲者を偲び、平和を大切にし、未来を切り開く』ためだ。もう一度強調するが、記念活動は特定の国を想定したものではなく、今の日本や日本の民衆を対象にしたものではない」と述べた。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年8月25日

新連載 世直しご一緒に ３１－１ 市政を動かす、予算、決算の討論は市政評価と政策提案

　■□予算、決算の討論は市政評価と政策提案　　　　　　　　

　毎年度の予算、決算にたいする態度は、その自治体をどう評価しているのかという基本的な問題になります。予算・決算の討論は、市議選の「選挙政策」を作る構えで作成しました。一例として、平成二〇年度（二〇〇八年度）予算に対する反対討論を紹介します。

 
市民の暮らしをどう守るか

　私は日本共産党議員団の大橋満でございます。平成二〇年度向日市一般会計予算に対し反対討論を行います。

　福田首相は、本年（二〇〇九年）一月一八日、通常国会の施政方針演説で、生活者、消費者が主役と強調しました。しかし、国家予算案の内容は、それが全くの偽りであったのです。社会保障の自然増二二〇〇億円を抑制しながら、お年寄りに大増税と負担増、医療・介護・障害者の施策・制度改悪、雇用や農業の破壊などが国民全体を襲い、地方財政の大幅削減と市町村大合併が地方を疲弊させ、その上、郵政民営化までもが強行されました。昨年の参議院選挙は、安倍内閣のもとでの選挙でしたが、国民の怒りは、本質的には小泉構造改革路線に向けられたものでありました。国民の中では格差が広がり、 仕事につけず、低賃金、ワーキングプアも広がっています。年金は下がり、負担が増え、暮らしていけない事態が広がっております。

　しかし、自民党は参議院選挙結果の反省もなく、暮らしに冷たい構造改革路線をまだ頑固に続けています。しかも、アメリカ言いなりの外交と財界奉仕の政治については何ら変わっていません。そうして本来メスを入れるべき道路特定財源や大企業優遇税制、軍事費など、いわゆる聖域には全くメスが入っていません。額賀財務大臣は、消費税を含む抜本的税制改革への橋渡し予算だと説明しています。このことは国民の暮らしの実態を見ない、生活者、消費者不在の予算であります。京都府予算も、自立・自助を基本に、暮らしを支える施策のカットが目立ち、国の政治をそのまま京都府に持ち込んできております。特に最近では、円高・ドル安など新たな状況が生まれています。向日市はこのような動きの中でどのような予算を組むのか、どうして市民の暮らしを守るのかが差し迫っている課題であります。

 

この予算の基本方針は市民不在

　提出された二〇〇八年度、平成二〇年度一般会計予算の説明では、行政改革に取り組みながら事業の選択と集中を行い、本市の将来を見据えた施策、特に次世代に引き継げる社会資本の整備に重点を置き、さまざまな施策を可能なものから予算に盛り込みましたとし、同時に、市民と行政の役割分担の明確化を基本とした行政改革アクションプランに基づき、財政運営に努めるとしています。そうして出された予算案の大きな特徴は、前年度に比べ、廃止された事業名一八項目、金額にして三〇六五万五〇〇〇円、削減された事業三八項目一億七二九九万三〇〇〇円、この中には長期債の利子や償還金も含まれております。休止一項目六二万五〇〇〇円、計五七項目二億〇四二七万三〇〇〇円であります。公共料金の値上げ分は、保育料二九六七万六〇〇〇円、学童保育協力金五〇〇万円、計三四六七万六〇〇〇円となっています。

　大幅なカットについて、市長の説明では、多くの団体に説明し、理解を得たということでした。しかし、二月二九日付市長名で出されている「向日市はり・ きゅう・マッサージ施術費助成事業の廃止について」という文書は、審議中であるにもかかわらず、「平成一九年度末をもって廃止させていただくことといたしました」と、決定されたものとしていることは、議会を軽視した許しがたい行為であります。これでは、他の団体や個人にもきちんと説明し、了解が得られたとは到底思えない内容であります。本予算の最大の特徴であるこのような補助金カットは、市民団体から請願も出されているように唐突であり、認められないものであります。国や府と同じように福祉切り捨て、補助金カットを行い、大企業、竹中工務店やＪＲ関連会社の利益を誘導しようとするものであり、その基本が市民不在であります。

 
賛同できる項目

　一方、本年度予算の中で、市民の暮らしに少しでも役立つものとして賛同できるものは、

１、地震対策、耐震関係の事業

２、石田川２号関連工事（下水道をつくることについて）

３、阪急駅のバリアフリー工事

４、交通安全対策と生活道路改良及び新設事業

５、はり湖池周辺整備

６、妊婦検診助成の拡大

７、ＡＥＤ救急セット購入

８、西ノ岡中校舎改修工事

９、小学校パソコン整備

10、平和行政の推進

11、南山地域の崖地危険解消工事

などがあります。それらについては、適切な執行を望むものであります。　　（３１－２へ続く）