建国大学は、ソウルと忠州市にキャンパスをもち、１５の学部と１２の大学院をもつ私学の総合大学。

志位委員長の著書『戦争か平和か』

韓国の建国大学が出版

 

 

　日本共産党の志位和夫委員長の著書『戦争か平和か―歴史の岐路と日本共産党』（２０１４年１０月、新日本出版社）が韓国の建国大学出版部により韓国語に翻訳編集され、『戦争か平和か―戦後７０年の東北アジア平和』とのタイトルで今月１０日、刊行されました。

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学生向け教材として

（写真）韓国語版の『戦争か平和か』

　建国大学は、ソウルと忠州市にキャンパスをもち、１５の学部と１２の大学院に約２万５０００人の学生・院生が在学する韓国有数の私学の総合大学で す。今回、韓国語に翻訳編集された志位氏の著書は、同大学の戦後７０年、日韓国交正常化５０年の記念事業の一環として、また学生向けの教材（テキストブッ ク）として出版されました。

　同書は、日本語版『戦争か平和か』に収録された１２、１３、１４年の日本共産党創立記念講演会での講演を収録。さらに志位氏が「韓国語版序文」で、いま焦点になっている戦争法案の本質を「違憲性」「対米従属性」「歴史逆行性」の三つの角度から解明しています。

（写真）志位和夫委員長

　そのなかで志位氏は「安倍政権のもと、みなさんの隣国である日本で何が問題となっているのか。日韓両国・両国民の本当の友好をいかにすれば築くこ とができるのか。日本共産党という政党の存在と活動がどういう意味を持っているのか。本書がそれらの問題を考える一助となり、日韓両国・両国民の相互理解 と友好にとって、ささやかでも貢献となれば、筆者にとって大きな幸せです」と韓国の読者への言葉を述べています。

 

　「あとがき」では、日本共産党が提唱している「北東アジア平和協力構想」（注１）と戦後７０年にあたって「日本の政治がとるべき五つの基本姿勢」（注２）についての論考を書き下ろしています。

（写真）建国大学の常虚記念館

　建国大学の副総長級で同大学中国研究院院長の韓仁煕（ハン　インヒ）教授は本書に、「日本は戦争より平和を選択するのが歴史の正しい流れだ」と題する「推薦の辞」を寄せ、出版の意味は「非常に大きい」としたうえで、次のように述べています。

　「志位委員長は、日本はこれ以上戦争を追求すべきではなく、周辺国と人類のために平和を追求すべきであることを丁寧に説いている。読者はこの本を通じ、過去の歴史から私たちが学ぶべき価値は『平和』であり、それがいかに尊いものかを切実に認識することだろう」

　同研究院の金容民（キム　ヨンミン）研究専任助教授は「解題」で、本書に収録された講演・論考について、「日本共産党の未来を『政権を目標とす る、自民党政治の代案政党』に設定し、それに関連した各分野の構想を具体的に解き明かしている点が大変注目される」と述べています。

 

　さらに日本共産党が提唱している「日本の政治がとるべき五つの基本姿勢」について、「これは日本共産党が、我々韓国人にとって『旧友』として、協力すべき日本の良心勢力であるという事実を一番よく表している」と評価しています。

　翻訳者の東京大学大学院総合文化研究科の洪相鉉（ホン　サンヒョン）客員研究員は「訳者あとがき」で、「この本は第二次世界大戦終戦７０周年を迎 える今年に、日本共産党と日本社会の変革について語り、最終的には北東アジア平和協力構想という巨大な未来のロードマップを提示する論著である」「そのよ うな意味でこの本は暗かった過去の歴史と混乱した今日の現実を乗り越えて、新たな日韓関係の地平を考える、そして北東アジアの平和の道を悩む読者たちに意 味深長な示唆点を投げかけることができるだろう」と述べています。

　志位氏の著書が韓国で出版されるのは、『今、日本共産党』（日本語版タイトルは『日本共産党とはどんな党か』）、『新たな躍進の時代をめざして』に続いて３冊目となります。

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注１＝「北東アジア平和協力構想」

　日本共産党は、2014年１月の第２６回党大会で、次の四つの目標と原則に立った「構想」を提唱しています。(1)域内の平和のルールを定めた北 東アジア規模の「友好協力条約」を締結する、(2)北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる、(3)領土 問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ、(4)日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる。

注２＝「日本の政治がとるべき五つの基本姿勢」

　日本共産党は今年１月の第３回中央委員会総会で、戦後７０年の今年を日本とアジア諸国の「和解と友好」に向かう年にするために、次の五つを提唱し ました。(1)「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱり反論する、(2) 日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出す、(3)靖国神社参拝は、侵略戦争肯定の意思表示 を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚の参拝はおこなわないことを日本政治のルールとして確立する、(4)民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶す るために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ、(5)「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの立場を、学校の教科書に誠実 かつ真剣に反映させる努力をつくす。

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　志位氏の「韓国語版序文」と「あとがき」の日本語原文（全文）、「推薦の辞」、「解題」、「訳者あとがき」の日本語翻訳（全文）は、日本共産党のホームページに掲載されます。また『前衛』１０月号にも掲載されます。

＜ホームページに掲載＞

　・韓国語版序文

　・韓国語版あとがき

　・推薦辞

　・解題

　・訳者の後書き

新連載 世直しご一緒に ２８ 市民の願いを受けて市政を動かす、議会初の公聴会開催へ

 ■□学校給食調理業務民間委託反対　　　議会初の公聴会開催へ

　向日市は、安上がりの学校給食をめざし二〇〇一年度（平成一三年）より、調理業務の民間委託制度がはじまり、全小学校に広げられてきました（二〇一二年度、六校中五校実施）。学校給食制度をめぐっては、学校給食調理業務検討委員会を設置していましたが、教育委員会内部での人選で構成され、望ましい学校給食の在り方について検討した記録がありませんでした。

　法的にも学校給食は公教育の一環に位置づけられています。行政は、子どもたちに安全でおいしい給食を提供する義務があり、また、保護者、教職員、栄養士、調理員の連携が求められます。

　市が、財政的理由のみで行っている調査業務の、民間委託を前提にした検討にたいして、市民からは不安の声があがっていました。

　「より豊かな学校給食をつくる向日市の会」から市教委に出された民間委託にかかわる質問状にも、市は回答せず、また法律面から学校給食民間委託の違法性を指摘する弁護士の意見書も無視していました。

　そして、始まった事業に派遣されてきた給食委託業者の責任者が、自殺するという大問題（理由は不明）が起こる中でも、すべての学校への民間委託を進めようとするものでした。私は繰り返し民間委託に反対する発言を行いました。

　二〇〇一年の第四回議会では、 市教委がモデルとした東京江東区の実状も明らかにして追及、また、法律面から学校給食業務の民間委託は、学校給食法に違反するばかりでなく、労働者派遣法が禁止している偽装請負であり、直ちに中止せよと迫っています。そのときの質問は次のように結びました。

 　市教委は、議会に検討委員会報告書を配っただけで、直接利害関係者の声を聞かずに、 市民団体の質問にも答えずに進めた。つまり、直接民主主義も間接民主主義も守らなかったのが今日までの経過です。

　「給食の会」の方も、あるいはまた、今議会に請願書を出しておられる方も、関係者を含む検討の場をつくることと情報の公開を求めておられ、一万五〇〇〇人以上の市民が賛同されており、市長の指導性の発揮が今、待たれているのであります。（略）

　これは市長や市教委だけの評価ではなく、向日市議会としての評価にもかかわる重大問題であると考えており、地方自治法の中で認められているあらゆる方法を使って、市民参画の議会とするため、「公聴会」の開催などを含めてあらゆる努力をし、市民の声を聞かなければならないと考えております。答弁を求めます。

 

　そして、この質問のあとに公聴会を開くことが提案され、向日市議会として初めて「公聴会」が開かれることになりました。