米韓合同軍事演習と言う名の挑発行動が発端では？ まず「軍事演習」を中止せよ！・・管理者

南北高官協議　板門店で始まる＝局面転換の分岐点

2015/08/22

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の韓国に対する砲撃などで朝鮮半島の緊張が高まる中、南北が２２日午後、南北軍事境界線がある板門店で高官協議を始めた。統一部当局者が伝えた。

左から金寛鎮・国家安保室長、洪容杓・統一部長官、黄炳誓・朝鮮人民軍総政治局長、金養建・朝鮮労働党書記＝（聯合ニュース）

　韓国からは金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長（閣僚級）、洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官が、北朝鮮からは黄炳誓（ファン・ビョンソ）朝鮮人民軍総政治局長、金養建（キム・ヤンゴン）朝

鮮労働党書記（統一戦線部長）がそれぞれ出席した。

　協議は当初予定されていた午後６時（日本時間同）より、やや遅れて始まったという。

　北朝鮮の韓国に対する砲撃をきっかけに朝鮮半島の緊張が高まる中、対話局面に転換できるか、それとも危機が続くのかの最大の分岐点になるとみられる。

 

午後６時半開始の南北高官協議　９時現在も開催中

 【ソウル聯合ニュース】

　北朝鮮による砲撃事件で朝鮮半島の緊張が高まっている中、南北当局は２２日、軍事境界線がある板門店で高官協議を行っている。韓国 統一部などによると、協議は板門店の韓国側の施設「平和の家」で当初の予定より３０分遅い午後６時半ごろに始まり、午後９時現在も行われている。
　協議には韓国から金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長（閣僚級）と洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官、北朝鮮から黄炳誓（ファン・ビョンソ）朝鮮人民軍総政治局長と金養建（キム・ヤンゴン）朝鮮労働党書記が出席している。　

ガイドラインは、政府がアメリカと結んだ政策文書であって、国会の審議や合意を経たものではない。

統合幕僚監部内部文書国会の厳正なる対応を

憲法学者の緊急声明

 

 

　２１日に憲法学者有志が発表した「統合幕僚監部内部文書に関わり国会の厳正なる対応を求める緊急声明」は次の通りです。

　統合幕僚監部がいわゆる安保関連法案の成立を前提に、詳しい文書を作成していたことが明らかになった。この文書には、憲法上見過ごすことのできない以下のような問題があると私たちは考え、国会の厳正なる対応を求めるものである。

　第１に、今回明らかになった文書は、単に法案成立前に関係官庁が一般的な「分析・研究」を行なうことを越える重大な問題をもっている。そもそもこ の文書を作成した統合幕僚監部は自衛隊を統合運用する組織である。また本文書によると、今後はこの統幕が主管となって「日米共同計画」という軍事作戦計画 を「計画策定」するものとされている。このような軍事作戦の策定・運用にあたる組織が、その合憲性に深刻な疑義のある法案について、その成立を何らの留保 なしに予定して検討課題を示すことは、憲法政治上の重大な問題である。

　第２に、この文書は、「日米防衛協力のための指針」（以下、ガイドライン）実施のための国内法整備が今回の安保法案であり、この法案にない事柄は 国会に諮ることなく実施されることが当然としている。これは、ガイドラインこそが日本の防衛当局にとっての最上位規範であることを露骨に示すものである。 そもそもガイドラインは、政府がアメリカと結んだ政策文書であって、国会の審議や合意を経たものではない。また、この文書には本来国内法上の根拠を必要と するはずの自衛隊の運用課題も、ガイドラインのみを前提に示されている。これらは重大な国会軽視であり、独走であると言わねばならない。

　第３に、この文書は、ガイドラインにも記されていないＡＣＭ（同盟調整メカニズム）内の「軍軍間の調整所」設置、そして法案に特定されていない地 域をあげて南スーダンＰＫＯへの「駆け付け警護」等の業務の追加、南シナ海における警戒監視などへの関与といった検討課題を記している。のみならず、「日 米共同計画の存在の対外的明示」は「抑止の面で極めて重要な意義を有する」とまで明記している。これらのことは、この文書が法案内容を自衛隊トップに単に 周知するための一般的な「分析・研究」文書ではなく、法案成立を前提に自衛隊がとる運用施策を特定の対外政策に結びつけ、速やかに実現することを促す文書 であることを示している。これは議会制民主主義のプロセスよりも防衛実務の事情を優先した対応といわざるをえず、「軍部独走」という批判をまぬがれない。

　第４に、ここで挙げられている検討課題が、駆け付け警護における武器使用基準の緩和、平時からのアセット防護、そして在外邦人の救出など、武力行 使に直結する内容のものであることも見逃すことができない。法案のこれらの点に関する国会審議は全く不十分であるが、この文書はこうした課題を新法施行後 ただちに実施することを予定している。総じてこの文書はガイドラインに基づいて事実上の武力行使を含む「切れ目のない」自衛隊運用の課題を挙げるもので、 憲法の平和主義に基づく対外関係の推進に真っ向から反するものとなっている。

　私たち憲法研究者有志は、国権の最高機関である国会が、今回明らかになった文書がもつ深刻な問題を受けとめ、唯一の立法機関としての役割を真摯（しんし）に果たし、全国民の代表として国民の信託に応えることを求めるものである。

新連載 世直しご一緒に ２７ 市民の願いを受けて市政を動かす

 ■□　談合を徹底追及　　　  古くから業者主導体質があった

　向日市では一九七四年から七五年にかけて水道汚職事件、一九八二年から八三年にかけて三基建設に絡む汚職事件がありました。ふたつの事件は、向日市の保守勢力が市への出入り業者を組織し政治献金を集め、市政を食い物にする組織作りに着手する過程で起こったものでした。　

　水道汚職事件は、元市の水道職員だった業者が、ほかの二、三の業者とともに水道管工事組合を作って市内の水道工事の「窓口一本化」を図ろうとしたものです。それにK府会議員（当時）が肩入れし、市の幹部も巻き込んで、行政に圧力がかけられたものでした。

　日本共産党が追及し、議会に調査特別委員会が作られました。彼らの目的は成就せず、一般の水道業者が参加できる、向日市水道公認業者規定が作られ、業者の選定基準の整備も行われたのです。

　一九七四年一二月議会で、私は、逮捕された市幹部Nは、K氏の選挙関係書類を仕事中に、市役所の紙とコピー機を使って印刷している事実を指摘し、市役所ぐるみの選挙準備は違法だと注意しているのに、処分もしなかったこと。その結果が今回の事件につながっていると指摘しています。

　一方、三基建設事件は、短期間のうちに向日市の建設事業をたくさん請け負うようになった三基建設が、その裏で市職員や議員に接待攻勢をかけていたことが発覚した事件です。警察が関係者を逮捕する事件となり、問題処理の過程で民秋市長が自民党に屈するきっかけとなったものでした。

　向日市の工業会は、紫紅会を動かす「天の声」によって長い期間談合を繰り返してきました。

一九八三年三月議会で、追及しています。

 ……向日市はじまって以来の今回の汚職事件は、市民本位の市政を目指して作り上げてきたこの一〇年来の成果を一挙に崩すに等しい不祥事であり、一日も早く真相究明を行い、二度と汚職事件を起こさない体制を作り上げる必要があります。改善策として、第一に職員の資質。第二に業者選定。第三は入札問題。第四は工事の管理責任。第五は汚職事件が起こる背景・原因について述べています。

　その第一は、「紫紅会」という業者の集まりであります。

　逮捕された三基建設は「紫紅会」のメンバーであります。紫紅会という業者の集まりは、現職府会議員（当時）の後援会組織であります。京都府が毎年政治団体の収支報告を官報で出されていますがそれによると、K氏は四つの政治団体を持ち、「紫紅会」「木政会」「木友会」「後援会連絡会」で五六年「木政会」に四四四万円出され、入っている業者数は二八、向日市のほとんどの業者が入っており事業を独占しています。五六年、「紫紅会」は約一〇〇〇万円集めています。市長はこのような事態をご存知だったのでしょうか。（以下略）

 

　日本共産党の不正を許さない活動が、良心的な事業者からも好意をもたれ、保守的な人々の中にも信頼を広げていきました。