「できる限り想像し調べ、核兵器というものを知った上で反対していきたい」

被爆者の思い伝える

原水爆禁止世界大会・長崎　青年のひろば

 

 

（写真）被爆体験を聞く青年たち＝８日、長崎市

　原水爆禁止２０１５年世界大会・長崎は２日目の８日、長崎市内各地で「憲法をいかす、非核平和の日本を」など多彩なテーマ別集会、動く分科会、フォーラム、交流集会が行われました。

　テーマ別集会「青年のひろば」では、被爆の実相を継承するために、１班十数人で３６のグループに分かれて被爆者から体験を聞きました。爆心地から それぞれ２・５キロ、３キロで被爆した島田綾子さん(８０)と平田ようこさん(８３)が時折り声を詰まらせ、涙を拭いながら証言しました。直後に見たきの こ雲や死体の山、家も食べ物もなく苦労したこと…。島田さんは東京電力福島第１原発事故にあった人たちが「放射能でつらい目にあった私たちと同じつらい思 いをする人を出したくない」との思いから原発反対の行動に参加。今回、青年の前で体験と思いを語りました。

　世界大会に初めて参加して被爆体験を聞いた女性(２４)＝札幌市＝は「話を聞かないと被害の現状が見えてこない。戦争をなくす、核兵器や核のエネルギー利用をなくす大切さが伝わったので私も帰ったら伝えていきたい」と話しました。

　神奈川県相模原市から参加した高３の女性(１８)は「できる限り想像し調べ、核兵器というものを知った上で反対していきたい」と語りました。

新連載 １４ 親の就労を支援する「病児保育は」、二〇〇六年八月より実施にこぎつけました。

 ■□お母さんたちが切り開いた「子育てするなら向日市へ」

　現在の市立第一保育所は京都府内でも一、 二の立派な保育所です。屋上にはソーラー・パネルが付けられ保育所で使う電気の一部が発電されています。自然エネルギーへの転換の始まりです。

　ふりかえって見ると、一九六四年四月に新婦人（新日本婦人の会）の方々や西山昌子さん（元町議・市議）たちの保育所建設運動が実って向日町南山五五番地に旧第一保育所が開設されました。人口急増で入所できない方が増えてくるなか、一九六七年七月の町議会議員選挙で、私と西山さん二人が当選し、保育所建設運動を活発に進めました。一九六八年四月に第二、一九七〇年四月に第三、一九七一年四月に第四、一九七二年四月に第五、一九七四年六月に第六と次々開設させました。それで「子育てするなら向日市へ」と言われるようになりました。

　「０歳児は、首もすわっていないので責任が持てない」という市長を前に、十数人のおなかの大きいお母さんが交渉の先頭に立ち関係者を説得してがんばりました。「０歳児保育」は、すぐには実現しませんでしたが、無認可保育所や、入所する個人にも補助金が出るようになりました。

　親の就労を支援する病児保育は、二〇〇六年八月より実施にこぎつけました。

　保育所に行っていた子供が小学校に入ると「学童保育所」が必要になり一九六六年六月に「学童保育をすすめる会」がつくられ、一二月四日、「山びこクラブ」が松野さんのお家をお借りして自主運営を始め、町が補助金を出しました。子供は八人、開所式には蜷川虎三京都府知事から激励のメッセージが寄せられました。公立化への運動にも力が入りました。 お寺や講堂の二階、空き教室など使える場所を探し、指導員も若い人がよいので、私は、立命館や同志社、京都女子大学などに、こんなよい仕事があると勧誘に行きました。二人の方が指導員になってくれました。保育所から学童保育、ＰＴＡと、親と子がともに成長し、同時に向日市の民主化や世直しに努力された関係者が、今の向日市を築いてこられた原動力なのです。

　　　

　■□復活させたい商店街　　大型店の出店でシャッター通りに

　市内の多くの商店街がさびれてシャッター通りになってしまいました。

　私たちは大型店の出店に反対し規制を求めていましたが、向日市商工会の役員の方々は、大型店ができてもそこに来るお客さんが、自分の店にも来るので「共存共栄」できると言って、私たちの意見を聞き入れてくれませんでした。商店街の客足は、大型店に流れてしまいました。「黒壁」のまちづくりで成果をあげている長浜市などにも視察に行って、議会でもその経験を話しましたが力不足でした。

　「秀吉の意向」で生まれた由緒ある商店街を、時代は変わっても、何とかして復活させたいものです。

　　
　　　

昔のＡＢＣＤ包囲陣みたいな話で、あんなことを言っていると本当に戦争になる！

戦争法案　追い詰められる安倍政権

“支持率３割切れば危険信号”

 

　米国の戦争に自衛隊が参戦・軍事支援する戦争法案の現実的危険と違憲性が参院の論戦でいっそう明らかになり、同法の廃案を求める空前の国民のたたかいが広がっています。追い詰められる安倍政権は強硬姿勢を崩してはいませんが、自民党内では内閣支持率の急落や法案への批判の高まりに危機感が強まって います。

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暴言連続

（写真）答弁する中谷元・防衛相＝５日、参院安保特委 （写真）暴言について陳謝する礒崎陽輔首相補佐官＝３日、参院安保特委

　「地元の盆踊りでも支持者から次々、安保法制（戦争法案）について聞かれる。関心はものすごく高くなっている」。こう述べる自民党の閣僚経験者は顔をくもらせます。

　「原爆の日を前に、海外での軍事活動で核兵器を輸送できるという（中谷元・防衛相の）とんでもない答弁が出た。また支持率は下がる」

　戦争法案をめぐっては、中谷防衛相の答弁に加え、礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」という暴言や、武藤貴也衆院議員の「戦争へ行きたくないというのは超利己的」などの暴言が続いています。

　「ホルムズ海峡の話にこだわっているが、国民には理解されない。昔のＡＢＣＤ包囲陣みたいな話で、あんなことを言っていると本当に戦争になる」（閣僚経験者）

　こうした中、自民党をはじめ保守層から公然と戦争法案の廃案を求める声もあがり始めています。

　いま、多くの自民党国会議員の不安な視線の先には、９日からお盆にかけて報道各社から出される内閣支持率などの世論調査があります。

風雲急を告げる

　自民党中堅衆院議員の一人は「すでに内閣支持率と不支持率は大きく逆転した。支持率が３割を切れば危険信号だ。党内がガタガタになる。風雲急を告 げる。自民党総裁選にだれか安倍総理の対立候補が出なければ自民党がもたない」「安保法制は、米国からすれば『この程度か』ということだが、国民にすれば 大革命だ」と述べます。

　さらに今後、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働、戦後７０年談話の発表、労働法制の大改悪など、国民世論に背く重大課題が連続します。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題では、世論に追い詰められ１カ月の協議期間を設けますが、政府は「辺野古以外ない」という姿勢を崩してはいません。支持率のいっそうの低下は避けられないという見方が大勢です。

正念場の８月

　この中で、９日投票の埼玉県知事選では自民党県連推薦候補は「惨敗の流れ」（同党関係者）の見方も出ており、自民党は「党本部は関与しない」と予防線を張り出しています。２０日告示・９月６日投票の岩手県知事選では、自民党支持で出馬を予定していた平野達男元復興担当相が急きょ不出馬を表明しました（７日）。自民党議員は「負けるのは確実。政局への影響から引っ込めざるを得ない」と語り、関係者は「安保法制の影響は大きい」と認めます。

　一方、礒崎補佐官の暴言問題では、与党の公明党幹部から、同氏の更迭を容認する発言も飛び出しました。９割超の憲法学者、元内閣法制局長官らから 戦争法案に対して「憲法違反」の宣告を受ける中、公明党はひたすら「法的安定性」を強弁し続け、取り繕ってきました。そこに政権中枢から「法的安定性」を 否定する発言が飛び出し、同党に深刻な打撃となっています。自民党閣僚経験者は「かつて社会党が自民党と組んだときのように、公明党も崩壊するのではないか」と語るほどです。

　他方、同党ベテラン議員は「支持率が下がってもここまできたらやるしかない。あきらめたほうがダメージになる」と参院で強行突破する覚悟をにじませます。

　国民的な世論と運動は一歩ずつ、「巨大与党」を追い詰めています。「戦争か平和か」―日本の歴史的岐路に立つ８月、戦争法案廃案のたたかいは正念場を迎えています。（政党取材班）