在仏日本人やフランス人ら約４０人が参加。「戦争する国」づくりに対する在外日本人

戦争法案反対　パリでも集会

日本の行動に呼応

 

 

（写真）29日、パリで「戦争法案反対」「アベ政治を許さない」などのプラカードを掲げ、戦争法案に抗議する在仏日本人ら（島崎桂撮影）

　【パリ＝島崎桂】フランス・パリのエッフェル塔にほど近いトロカデロ広場で２９日、安倍政権が進める戦争法案の撤回を求める集会が開かれました。 ３０日に日本全国で取り組まれた「８・３０大行動」に呼応したもので、在仏日本人やフランス人ら約４０人が参加。「戦争する国」づくりに対する在外日本人 の不安の強まりを示しました。

　集会を呼び掛けたのは、韓国人で徴兵拒否のためフランスに亡命中のイ・イェダさん（２４）。イさんはこれまでも日本で開かれた秘密保護法に関する 学習会で講演したほか、最近ではＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）などと協力し、戦争法案廃案に向けた取り組みを続けていま す。

　パリでの集会でイさんは、「韓国はこれまで、米国との良好な関係を保つためだけに、ベトナムやイラク、アフガニスタンに派兵した。国を守る明確な 基準が無いと、いつでも戦争に巻き込まれるという好例だ」と指摘。戦争法案と集団的自衛権の行使に基づく、日本の際限ない戦争参加に懸念を示しました。

　参加した日本人は、「（法案撤回に向けて）外国から出来ることもたくさんあるはず」「他の日本人にも、法案の危険性を伝えていきたい」などと発言。通行人や観光客に戦争法案の実態を知らせるビラを配布し、法案撤回を求める署名を呼び掛けました。

　参加者は、今後も継続的に戦争法案反対の運動を強めていくことを確認しました。同様の集会は、ベルギーやドイツ、英国など欧州各国で計画されています。

これが世界の常識：「過去を振り返り、そこから得た教訓をもとに、より明るい未来に進む

潘国連事務総長「中国戦勝節に出席」…日本の抗議を一蹴

2015年08月31日/中央日報日本語版

  潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が日本政府の抗議にもかかわらず、当初の予定通り中国の抗日戦争勝利７０周年記念閲兵式に出席することにした。閲 兵式は来月３日に北京天安門広場一帯で開催される。潘総長は朴槿恵（パク・クネ）大統領やプーチン露大統領ら主要国の指導者とともに閲兵式に招待された。

  潘総長は「歴史の教訓をもとに未来に進むことが重要であり、閲兵式行事に出席する」という立場を日本政府に伝えた。共同通信によると、日本政府は閲兵式に潘総長が出席するのは「中立性に問題がある」として抗議した。

  国連消息筋によると、潘総長は「過去を振り返り、そこから得た教訓をもとに、より明るい未来に進む方法を探すことが重要だ」とし「中国で開かれる閲兵式に出席するのもこうした理由のため」と述べた。

  潘総長は「今年は人類の歴史で最も悲劇的だった第２次世界大戦が終わって７０周年になると同時に、国連創設７０周年になる年でもあ る」と出席の背景を説明した。世界各国で開催される終戦７０周年関連行事をめぐり選別的に出席しない場合、むしろ中立性により大きな問題があると判断した と考えられる。

  潘総長は「私が今年、ポーランド・ウクライナ・ロシアなどで開催された第２次世界大戦終戦記念行事に出席したのも同じ脈絡」と強調し た。また「先月６日に広島平和記念公園で開かれた平和記念式に国連軍縮担当高位代表を送ったのも歴史の教訓に基づいてよい未来に進むため」と説明した。

日本、潘国連事務総長の閲兵式出席に抗議…中国メディア「天下の笑いもの」

潘基文国連事務総長（写真＝中央フォト）

  中国新華社通信は２９日、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の中国抗日勝利７０周年閲兵式（軍事パレード）の出席に対する日本の抗議を「天下の笑いもの」と非難した。

  同通信は「終戦７０周年記念日を迎え、敗戦国の日本は侵略戦争に対して反省と贖罪をして永遠に同じ犯罪を繰り返さないと誓わなければ ならないのが当たり前なのに、国際指導者の閲兵式についてとやかく言っている」と非難した。通信は引き続き「日本はとりわけ潘総長と朴槿恵（パク・クネ） 韓国大統領の参加に対して関心を持ち、朴大統領が閲兵式に米国と国内世論を懸念して拍手しないだろうと報道するなど焦燥感を表しているが、これは天下の大 きな笑いもの（滑天下之大稽）」と伝えた。

  通信はまた「すでに今回の閲兵式は第三者を狙ったり（中国の）力自慢をしたりしようとするものではなく、中国と世界の人民が平和を守 ろうとする決意と能力を示そうとするものだ」と強調した。通信は「安倍首相は中国の招待に各種理由を挙げて応じず、日本メディアは世界の指導者の閲兵式出 席に干渉している。これは歴史を正しく見ないであらゆる面で中国と力を競おうとする自己妄想と自己卑下の矛盾した心理」と分析した。

  通信は最後に「今回の閲兵式に日本指導者が来ないのは自由だが、他の指導者の出席まで関与するのはそれだけ苛立っているということで無駄なこと」と指摘した。

  これに先立ち、日本政府は２８日、「潘総長の閲兵式出席は国連の中立性を損なうおそれがある」と抗議した。産経新聞も３０日「国連が 果たすべき役割は国際社会の懸念を解消するよう中国に働きかけることだ。潘氏の出席は、国際社会の期待に反するものである」と主張した。同紙は引き続き 「（日本政府は）国連が平和構築への責務を果たそうとしていないとの非難を正式に表明すべきである」と求めた。

  これに対して潘総長は「歴史の教訓を基に未来に進むことが重要であることから閲兵式行事に参加する」という立場を日本政府に伝えた。 潘総長は、特に「今年は人類の歴史で最も悲劇的な出来事だった第２次世界大戦が終わって７０年になると同時に国連創設７０周年になる年」として出席の背景 を説明した。

新連載 世直しご一緒に ３４ 日本と韓国・朝鮮との友好 世界と向日市をつなぐ ！

 5　　 もうひとつのライフワーク

日本と韓国・朝鮮との友好  　世界と向日市をつなぐ

 

　私にとって、日本と韓国・朝鮮との友好運動は、青年時代からかかわってきた、もうひとつのライフワークです。

　私の家の近くには在日コリアンの人たちが多く暮らしておられ、ちいさなころから日本人も朝鮮人もかわりない友達でした。同じように暮らし、学校に行き卒業しましたが、いくら能力があっても、朝鮮人の友達には就職先がなく土木作業の手伝いのようなところしかありませんでした。「なぜだろう？」と思ったのが、差別の実態や戦前戦後の歴史を知るきっかけになりました。そして、二〇歳の頃から日朝協会（日本と韓国・朝鮮との友好団体）に入って活動してきました。　　　

　「朝鮮問題を入り口にそこから世界を知る」という考えは、議員として活動している時にも情勢や歴史問題を理解するのに大変役立ちました。そして、議会そのものが国際社会の一角を担って動いているのだということを発言してきました。

　■□　平和を求めて提出した意見書・決議 



　北東アジアの平和は、日本と韓国・朝鮮との友好を抜きにしては考えられません。そのためには、まず、歴史・現状・今後の方向と、今何をすべきかを正しく理解しなければなりません。世界の中でも他の地域には見られない複雑な問題が多くありますが、日本人にとっては、一番身近な国際問題として取り組むことが、世直しにつながると考えていました。そこで、向日町・市議会を住民本位に変えるために、平和問題・国際問題を積極的に持ち込みました。今日までにこれらの意見書・決議が可決されています。請願は、「紹介」です。

　提出して否決されたものは除いています。　　

１９６８年　３月26日　沖縄からＢ52の撤去を要求することに関する意見書　　 



１９７０年12月24日　「朝鮮国籍」の書き換え要請に関する決議 



１９７５年　９月28日　米国の朝鮮半島での核戦争準備に反対するとともに

　　　　　　　　　　　　　日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化を早期に実現するための決議 



１９７６年　６月26日　朝鮮の自主的・平和的統一実現に関する決議 



１９７９年　３月17日　米・韓合同軍事演習に関する決議 



１９８０年　９月26日　金大中氏の釈放を求める決議 



　　　　　　９月26日　日本と朝鮮民主主義人民共和国との友好促進に関する決議 



‌　　　　　12月20日　在日韓国人および朝鮮人の国民年金適用に関する意見書 



１９８２年12月22日　外国人登録法の改正を求める意見書 



１９８３年　９月26日　大韓航空機撃墜事件に関する意見書 



１９８８年　３月28日　在日留学生対策の充実に関する意見書 



１９９２年　３月26日　従軍慰安婦問題等日本の戦後責任をはたすために、資料公開、謝罪、補償を求める意見書 



１９９４年12月20日　日本人男性とフィリピン人女性との間に生まれた子供たちに日本国籍の取得を求める意見書 



１９９５年　９月26日　再び核兵器全面禁止・核兵器廃絶国際協定の促進、非核三原則の法制化を求める意見書

　　　　　　８月22日　すべての核実験の即時停止を求める決議 



　　　　　　９月26日　米兵の蛮行に怒りをもって抗議する決議 



１９９６年　３月26日　定住外国人に地方参政権を付与する特別立法の制定に関する意見書 



　　　　　　６月26日　中国の核実験に反対する決議 



１９９７年　３月26日　米軍機による劣化ウラン弾発射事件に関する意見書 



　　　　　　９月22日　未臨界核実験反対・核兵器全面禁止国際条約締結を求める意見書 



１９９８年　６月23日　すべての国の核実験全面禁止と核兵器の廃絶を求める意見書 



　　　　　　９月24日　朝鮮民主主義人民共和国のロケット発射に抗議する決議 



１９９９年　９月24日　日本国憲法を遵守することを求める意見書 



　　　　　‌12月21日　新ガイドライン関連法に関する意見書

２０００年　３月24日　周辺事態法に基づく戦争協力を行わない決議 



               ６月５日　森首相の「神の国」発言の即時撤回を求める決議

　　　　　　９月21日　在日朝鮮人高齢者・障害者の無年金者に対する救済措置を求める請願

　　　　　12月21日　民族学校保護者の教育費補助に関する陳情　

　　　　　12月21日　在日朝鮮人高齢者・障害者の無年金者に対する救済措置を求める意見書

２００１年　３月16日　民族学校保護者の教育費補助に関する決議

　　　　　　６月22日　京都議定書発効のための国際合意の実現に関する意見書

　　　　　　６月22日　日本国憲法に反する集団的自衛権の行使に反対し、憲法の遵守を求める意見書

　　　　　　９月19日　アメリカ合衆国における同時多発テロ事件に関する緊急決議

　　　　　12月19日　ＩＬＯパートタイム労働条約の批准を求める意見書

２００２年　５月31日　「有事法制三法」案を直ちに撤回することを求める意見書

　　　　　12月19日　アメリカ合衆国の度重なる未臨界核実験に強く抗議し、核兵器廃絶への取り組みを求める決議

２００３年　３月18日　米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書

　　　　　　５月21日　「有事法制三法」案の廃案を求める意見書

　　　　　　９月24日　日米地位協定の抜本的改正を求める意見書

　　　　　12月18日　イラクへの自衛隊派遣に反対する緊急意見書

２００４年　６月23日　劣化ウラン兵器の使用禁止を求める意見書

　　　　　12月８日　イラクからの自衛隊の撤退と国連を主体とした復興支援を求める意見書

　　　　　12月20日　シベリア強制労働賃金支払いに関する請願

２００５年　６月24日　ふたたび戦争と暗黒政治を許さないために治安維持法の犠牲者に国家賠償法（仮称）の制定を求める意見書

２００６年12月19日　憲法を守り向日市世界平和都市宣言に基づく平和行政を進める決議

２００７年　３月22日　南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ（N‌S‌G）での慎重な対応を求める意見書

２００８年　３月18日　海上自衛隊艦艇と漁船との衝突事故に関する意見書

　　　　　　　３月18日　米軍人の沖縄県女生徒に対する暴行に強く抗議する意見書

２００９年　６月24日　北朝鮮の核実験に強く抗議し、核兵器のない世界を目指し、国際世論をつくる指導的役割を果たすことを求める意見書

　　　　　　３月24日　「慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書

２０１１年　３月17日　ＴＰＰへの参加に反対する意見書