連載 NO.28 六月民主抗争 「6・26デモ」と「6・29宣言」

NO.28

６、六月民主抗争

１９８７年にはいると全大統領は、任期６年目の最後の年となるため、国民の中に大統領の直接選挙制を実現するための憲法改正を求める声は日増しに強くなってきた。全斗煥政権は 直接選挙制改憲に対しては拒否する姿勢を崩さなかった。そして、４月１３日に「今年度中の憲法改正論議の中止」と「現行憲法に基づく次期大統領の選出と政権移譲」を主旨とする４・１３護憲措置を発表し、現行憲法に規定された間接選挙で次期大統領を選出することを明らかにした。

「6・26デモ」と「6・29宣言」

民主化要求デモが空前の盛り上がりを見せる中、（政権による）戒厳令の布告と軍出動の噂が飛び交った。その最中の6月20日、国民運動本部は声明を発表、①4・13護憲措置の撤廃、②6・10大会拘束者と良心囚（政治・思想犯）の釈放、③集会・デモ・言論の自由保障、④催涙弾使用の中止、などを求めた。そして、これらの要求が受け入れられない場合は、「国民平和大行進」を決行することも明らかにした。

同月24日、全斗煥大統領と金泳三統 一民主党総裁による会談が行われたが具体的な成果がなかったことを受け、国民運動本部は２６日、平和大行進を敢行した。官憲による実力阻止が行われたにもかかわらず、全国３３都市と４郡で少なく見積もっても２０万名以上（警察発表は5万8千名、国民運動本部の推算では１８０万名）が参加し、デモが行われた。この日の行われたデモでは、全国で3,467名が連行された。

政府与党は、蘆テウ民正党代表最高委員による時局収集宣言、いわゆる「6・29宣言」を発表し、大統領の直接選挙制会見を行うことと、金大中赦免・復権など民主化措置を実行することを表明するに至った。そして翌30日に盧泰愚代表が全斗煥大統領に申し入れを行い、7月1日に大統領がこれを受け入れたことで大統領直接選挙制を軸とする民主化が実現される運びとなった。以前の軍隊内幹部の交代ではなかった。

6・29宣言の要点

• 領直接選挙制改憲と88年の平和的政権移譲
• 大統領選挙法改正による公正選挙の実施
• 金大中の赦免・復権と時局関連事犯の釈放
• 拘束適否審（適法か否かの審議）の拡大など基本的人権強化
• 言論基本法の廃止、地方駐在記者制度の復活、プレスカード廃止など言論制度の改善
• 地方自治及び教育自由化実施
• 政党活動の保障
• 社会浄化措置の実施、流言飛語の追放、地域感情解消などによる相互信頼の共同体形成

6・29宣言をうけて政府は、7月9日に金大中、共同議長を含む政治犯らの赦免・復権を発表。そして与野党は憲法改正作業に着手、大統領直接選挙制導入を軸とする改憲案は10月12日に国会を通過、同月27日に行われた国民投票で9割以上の賛成を得て、確定し29日に第六共和国憲法が公布された。

６月民主抗争の結果、政権与党側の「6・29宣言」を引き出すことに成功し民主化が実現された大きな理由は、学生運動圏と在野勢力人士、野党圏が民主大連合という大きな枠組みの下、一致結束して民主化運動を戦ったことにある。従来、学生運動圏と野党勢力は、方針を巡って対立や葛藤することもあったが、 6月抗争では運動の司令塔的存在である国民運動本部に学生が歩調を合わせたことで組織的な運動を大規模に展開することが可能になった。同時に、この6月抗争ではそれまで学生や在野の知識人が主体となっていたデモにサラリーマンや商店主など各界各層の一般市民が多数参加しており、民主化要求が幅広い国民の要求となっていることを示すのに大きな効果があったといえる。

一方の全斗煥政権も政権の後ろ盾となっていたアメリカもレーガン大統領が親書を送って戒厳令宣布に反対すると共に民主化を促進するよう促したことも、大きな影響を与えた。政権与党側が反政府勢力側に譲歩する形で「6・29宣言」を発表したことで、1960年の4月革命の時とは異なり「新軍部」勢力が民主化後も政治勢力（政党）の一員として参加することが可能となっただけでなく、権威主義政権から民主主義体制へのスムーズな進展を可能としたことも指摘できる。翌年にソウルオリンピックが決まっていたことも幸いしたといわれている。６月の民主抗争の勝利によって、韓国は軍部独裁体制を終息し、民主化の道に向かう転換期を迎えるようになりました。

                   

危機を打開するために、政治的立場の違いをこえて、市民と野党が結束し安倍政権を倒し、野党連合政権をつくることが極めて切実です。

　　　　２０２０年の幕開け

新しい政治をともに開く年に

　２０２０年が幕を開けました。世界も日本も歴史を前に進める大きな流れと、それに逆らう動きがせめぎ合う激動の年明けです。

　国民世論にことごとく反してきた安倍晋三政権は「桜を見る会」疑惑に続き、カジノ汚職に直撃され、行き詰まりが一層あらわになっています。昨年は、市民と野党の共闘が一段と強まり、安倍政権に対峙（たいじ）するたたかいが画期的な前進を遂げた１年でした。共闘の力をさらに発展させて安倍政治を終わらせ、野党連合政権を実現し、新しい政治をともに切り開いていこうではありませんか。

越年した国民の怒り

　国民が声を上げれば、どんなに強い権力を持つ相手であっても、政治を動かせる―。それを実感させる新しい年の始まりです。

　安倍政権は「桜を見る会」疑惑幕引きのため昨年、臨時国会の閉会を強行しましたが、その後も首相による私物化の実態を示す新事実が次々浮上しています。国民の怒りと不信はおさまりません。

　さらにカジノ汚職で安倍政権のカジノ担当副大臣だった現職衆院議員の逮捕が国民の怒りをかきたてています。カジノは安倍政権の成長戦略の柱です。同議員逮捕の翌日（昨年１２月２６日）が、安倍首相の政権復帰から丸７年だったこともあり、メディアは政権の衝撃を「晴れやかさはなく沈滞ムード」（「産経」）「暗雲も漂う」（「朝日」）と報じました。安倍政権が国民世論に追い詰められていることは隠しようがありません。

　臨時国会では、「桜を見る会」疑惑で安倍首相が窮地に陥っただけではありません。重要閣僚２人が「政治とカネ」の問題で辞任しました。安倍政権が導入に固執した大学入学共通テストの英語民間試験は延期し、国語・数学記述式も見送らざるをえませんでした。安倍首相が国会冒頭の所信表明で“憲法審査会を動かせ”と憲法９条の改憲に向けて強い執念を示したにもかかわらず、自民党案の提示は断念しました。

　いずれも、野党が結束して安倍政権の姿勢をきびしく追及した共闘による画期的な成果です。野党が共闘し、国民と力を合わせれば、国会での「数の力」を背景にした安倍政権の暴走をストップできることを示しています。

　市民と野党の共闘は、昨年たたかわれた選挙でも質的に発展しました。昨年７月の参院選では全国３２の１人区すべてで野党統一候補を実現し１０選挙区で勝利したことは、「改憲勢力３分の２」を阻む大きな力となりました。この間の選挙で積み重ねられた貴重な到達をさらに前進させる時です。

野党連合政権で希望を

　安倍政権の下で憲法と平和・民主主義が危機的事態に陥り、国民の暮らしをはじめ内政も外交も行き詰まりは深刻です。この危機を打開するために、政治的立場の違いをこえて、市民と野党が結束し安倍政権を倒し、野党連合政権をつくることが極めて切実です。

　野党間で築いてきた政策合意―(1)憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する(2)格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえる(3)多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く―は、安倍政治に代わる新しい希望の道を示しています。今こそ力を合わせ野党連合政権に向けた取り組みを広げましょう。

本年もどうぞよろしくお願い致します。

あけましておめでとうございます。