通信設備から始まったHUAWEIの事業は、人工知能とクラウドに重心を移している。

［ルポ］米国が叩いても…

１４億の内需を背に拡張する“ＨＵＡＷＥＩワールド”

登録:2020-01-03 23:07 修正:2020-01-05 11:38

 

(1)“中国版シリコンバレー”深セン　
米国制裁1号のターゲット、HUAWEIは

2020年“スマートフォン世界1位”目標元年　
職員19万4千人中、9万6千人が技術者　
昨年1.9兆円を研究開発投資・5G特許宣言1位　
「ニューICT展示館」技術力誇り　
米国の制裁にも売上は逆に増加　

AI・クラウド技術開発に“オールイン”　
200余りの協力企業と共同研究開発　
スマートスピーカー・便器…AIを日常に　
14億の内需市場が国外の圧力手段　
米国の制裁に対抗、欧州市場に力を入れる

 

 

昨年10月、深センで初めてオープンしたHUAWEIフラッグシップストアの全景＝ソン・ギョンファ記者//ハンギョレ新聞社

　中国広東省深セン市南山区の萬象天地。テスラの電気自動車展示場とシャネルのポップアップ・ストア、小米(Xiaomi)の大型売場が入ったこの場所は、深センで最も人気のある商圏に挙げられる。最近中国でスターバックスを脅かすブランドとして急浮上した、中国のHEYTEA(喜茶)も支店を出した。売場は20代の顧客でぎっしり埋まり、HEYTEAモバイルアプリは「注文からドリンクピックアップまで30分かかる」と知らせた。深センに本社を置くHUAWEI(華為)は、ここ萬象天地の中央でスマートフォンなど消費財を販売し、5世代(5G)技術を紹介するためのフラッグシップストアを初めてオープンした。2年の準備を経て、昨年9月に1300平方メートル規模でオープンした。

 

HUAWEI売上高推移//ハンギョレ新聞社

　先月19日夕方に訪問した売場では、グレーのユニフォームを着たHUAWEIの職員が、ハイスペック・スマートフォン「MATE30」のカメラ機能の紹介に忙しかった。撮ったばかりの写真を大型スクリーンに映し出し、訪問客の参加を引き込む姿は、アップルストアで見た風景と似ていた。スマートウォッチからスマートスピーカー、バーチャルリアリティ(VR)グラスにテレビまで、多様な機器が訪問客を迎えたが、レジはなかった。 微信ペイなどで支払えば、ショーケースの下から領収書が出てくる。売場の温度、湿度、適当な照明は自動調節される。外にはスマートフォンの自販機が設置されている。売場は午後10時に閉店するが、24時間ショッピングが可能だ。

　米国の制裁“1号”ターゲットのHUAWEIは、人工知能(AI)などの技術開発に“オールイン”する一方、消費者に向けた動きを広げて“マイウェイ”を探していた。

 

 

先月19日、深セン市のHUAWEI本社「ニューICT展示館」でHUAWEIの職員の説明を聞く訪問者たち＝ソン・ギョンファ記者//ハンギョレ新聞社

　深セン市の本社にある「ニューICT展示館」は、HUAWEIが注目する最新技術をよく表している。展示館に入るとすぐにHUAWEIの関係者は「19万4千人の役職員のうち、半分近い9万6千人が研究開発(R&D)エンジニア」と書かれた画面を映し出した。そして「2009年に143億中国元だった研究開発投資金額が、2019年には1200億中国元(約1.9兆円)に増えた」とのことだった。米国発の危機の中で売上の15％近くを技術研究に注ぎ込んでいるという説明が付け加えられていた。その結果、昨年6月基準で中国は米国と韓国を抜き、5G標準特許を最も多く宣言した国になり、HUAWEIは全世界の企業の中で1位であった。

　通信設備から始まったHUAWEIの事業は、人工知能とクラウドに重心を移している。この日、HUAWEIの関係者は中国最大のショッピング祭典の光棍節(11月11日)の時、HUAWEIの技術が活躍したと紹介し、実際の映像を見せた。配送物品が毀損された場合、人工知能が原因を追跡するが、撮影された配達員の動作を自動認識し、物品を投げたかどうかを確認する。土地が広い中国で配送は1～3日かかるが、人工知能が最速最適ルートをリアルタイムで演算し宅配会社に教える。中国の宅配会社「徳邦物流」とDHLなどがHUAWEIの技術を活用している。この日、韓国をはじめ様々な国から来た政府関係者や企業家がこの展示館を訪れた。一日300チーム程度が本社を訪問するという。

　HUAWEIは最近、消費財に重心を移している。昨年の通信装備の売上比率が40.8％、消費財が48.4％だったが、今年は上半期まででそれぞれ36.5％と55％になった。最も重要なものはやはりスマートフォンだ。昨年5月に米国の制裁が本格化した後、13億人の中国人は“愛国消費”でHUAWEIを応援した。その結果、全世界のスマートフォン市場でHUAWEIの占有率は昨年第3四半期に18.2％に上がり、2011年以後不動の世界1位のサムスン電子(21.3％)との格差を3％ほどに急速に狭めた。2位だったアップルは3位に押し出された。HUAWEIは勢いに乗り、2020年を“スマートフォン1位”目標の元年と定めた。

 

HUAWEI売上高推移//ハンギョレ新聞社

　昨年10月にはテレビも初めて発売した。テレビ技術自体に力を入れるというよりは、5G技術を基盤としたモノのインターネット(IoT)市場で、スマートスピーカーなどと共に中心端末にする狙いが大きい。モノのインターネット用スマートスピーカーは、昨年11月に出した。この日、深セン本社の「スマートホーム・アーク・ラボ」では、関連技術研究が真っ最中だった。3カ月前に記者が訪問した時より、披露する技術が増えていた。例えば、ベッドの上でスマートバンドをはめて寝れば、トイレの鏡に睡眠の質と心拍数などの生体情報を自動で映し出してくれる。1万中国元(約16万円)で販売されるスマート便器は、便を通じて健康状態をチェックしてくれる。

 

HUAWEI 売上構成(2019年上半期基準)//ハンギョレ新聞社

　すべての機器をHUAWEIが一手に作るわけではない。HUAWEIは「ハイリンク」という生態系を作り、200余りの協力企業と手を握っている。HUAWEIに選ばれた中小企業は、ハイリンクの名の下に研究開発とマーケティングを共同で進めることになる。この日、スマートホーム・アーク・ラボのある実験室ではHUAWEIの技術者が、協力企業が作った空気清浄器の技術適合性を忙しそうにテストしていた。「ハイリンク」企業は、HUAWEIのソフトウェアとシステムを利用して、HUAWEIの生態系に編入される。通信装備とクラウドなどB2B(企業間ビジネス)から日常のB2C(企業と消費者間の取引)まで、5Gを基盤に“HUAWEIワールド”を作る構想が本社の各所に溶け込んでいる。

 

 

HUAWEIが、自社の生態系「ハイリンク」を通じて協力業者と共同研究開発をするために用意した本社の「スマートホーム・アーク・ラボ」＝ソン・ギョンファ記者//ハンギョレ新聞社

　米国の制裁は、HUAWEIにどれくらいの打撃を与えているのだろうか。実績数字で見れば、あまり大きくは見えない。昨年第3四半期までのHUAWEIの売上は6108億中国元(約9.5兆円)で、米国の制裁が本格化する前の2018年同期に比べ24.4％増加した。純利益率は8.7％だった。特にスマートフォンの出荷量が前年比で26％増加した影響が大きかった。HUAWEIは昨年9月に発売したスマートフォン「MATE30」に、世界で初めて5G通信モデムとモバイルAPを合わせた5G統合チップ“KIRIN990”を作り搭載し、“自力技術”を前面に出したが、グーグルのユーチューブなど米国企業のアプリケーションを利用できないため市場の拡大には限界が明らかだ。米国が問題にした“バックドア”に対する疑いでも「中国政府が事実上支配しているのではないか」という支配構造イシューなどは現在進行形だ。

 

HUAWEI 研究開発(R&D)投資推移//ハンギョレ新聞社

　HUAWEIは、通信装備とスマートフォンが「万里の長城内に閉じ込められた」という評価を抜け出すために、米国の代案として欧州市場などに力を注いでいる。先月、英国のロンドンに「5Gイノベーション・エクスピアリアンス・センター」をオープンし、フラッグシップストアは深センに続き、オーストリアのウィーンにも設立する計画だ。“14億の人口”は、政府レベルの圧迫手段としても使われる。呉懇ドイツ駐在中国大使は先月ドイツで「2018年に中国で販売された車2800万台のうち4分の1程度がドイツ車だった」と言及し「ドイツが(5G事業から)HUAWEIを排除すれば、黙っていない」とドイツ政府を脅迫もした。

深セン/ソン・ギョンファ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

連載 NO.33 戦争中は、（１９４５年８月１５日まで）大変だったが・・・戦後も・・・

ＮO.３３   前回からの続きです。

金　氏

しかし、一世たちはそれでもひるみませんでした。監視や臨検に来たデカさんたちに酒食の接待をし、貴重品である米を土産に持たせたのです。

酒も米もヤミでした。大胆不敵にもヤミの取締りにたいし、ヤミの酒食や米であがなう、すなわち毒をもって毒を制するやりかたでありました。デカさんたちは接待や土産を期待して「巡回」をするようになり、壊滅させられるはずの朝鮮人業者たちは不死鳥の如く息を吹き返して国民服のふくじなどをあつかって、織物業を死守したのです。

大橋

終戦・朝鮮解放８・１５を在日朝鮮人は大変複雑な状況下でむかえ、ＧＨＱアメリカの思惑、日本の植民地的考えの延長ために、１９１０年韓国「併合」前の独立した韓国と言う扱いにならなかったのです。無権利状態が続きました。大国の冷戦政策に再び国ごと利用されていきました。

金　氏

戦後西陣に残った手機、力織機は戦前の三分の一であり全機台の一割も動いていたらよいほうでした。

このような混乱の中、西陣の朝鮮人は、主としてビロードの製造を始め、西陣織物は朝鮮人によって本格的に再開されたのです。しかし絹、人絹糸は戦後になっても、配給制であり、朝鮮人は、除外されていたため、原糸配給権の獲得が切実な問題として提起されました。

１９４５年、在日朝鮮人連盟の結成、同年朝連京都地方本部が結成されました。続いて１９４６年朝連京都府西陣支部が結成され、社会部が設置されました。この社会部を母体にして、１９４７年４月、朝鮮人西陣織物工業協同組合が設立され、一年足らずの間に傘下の業者数は１５００名に達しました。

戦後西陣業界で初めて協同組合の下に団結した同胞たちは戦いの末　ついに１９４８年原糸配給権を獲得したのです。当時米も生糸と同様に統制品で配給制であり、それも遅配がちであったため日本人も非情にひもじい思いをしていました。しかし、西陣織は出来高払いなので、比較的高収入でした。そしてまた、西陣織の朝鮮人業者は従業員たちにもひもじい思いをさせませんでした。彼らは、キムチ、ホルモン焼き、モツ鍋などの給食を無償で従業員にだし、職工は働き場所を競って朝鮮人業者に求めたのです。

また、地域の周囲には父や夫が戦地からいまだ復員できず、飢えに苦しむ多くの日本人るす家族の姿がありました。それは朝鮮人にとって他人事として映らなかったのです。そのつらさは、つらい目にあった者が最もよく知るものでした。飢えに苦しむ留守家族に多くの朝鮮人は惜しみなく米を与えました。もちろんヤミ米でした。朝鮮人は民族や国境の壁を越えて、日本人との相互扶助、共生をはかったのです。これは西陣の朝鮮人の誇るべき歴史なのです。

大橋

だから私は朝鮮人の方がすきなのです。苦しくなったときにどういう態度、振る舞いをするかが、その人間の値打ちをきめるのですね。

最近、京大の小倉紀蔵先生の「韓国は一個の哲学である」と言う本を読んで、普通に人助けをされる韓国・朝鮮人の考えを少し理解できたような気がしています。横のつながり、苦しい人を見捨てられない方が多いのですね、

戦後の苦しい中でその後の発展を築かれた奮闘の経緯を教えてほしいですね。

金　氏

朝鮮人組合は、原糸配給権を獲得しましたが、それですべてが解決したのではありませんでした。１９４７年、上京税務署は朝鮮人組合を通して、２００万円の課税を要求し、翌４８年には２０００万円、４９年には、１億２００万円と課税額は急上昇したのです。このような税金攻勢にたいし１９４７年、織物組合内に朝鮮人上京税金組合を設立し、対応していきました。

税務当局の課税要求にたいし、義務を果たすのであれば、権利を認めたうえでなければならないのに、諸権利を認めずに義務を要求してくるのは不当な差別政策であると強く主張し、税務当局の要求をことごとく撤回させたのです。後に１９４９年朝鮮人上京生活協会と発展し、今日の商工会の母体となっていったのです。１９６３年在日本朝鮮京都府西陣商工会を結成したのです。

大　橋

当時は日本人も重税攻勢で税務当局と命をかけた闘いが繰り広げられました。税金が払えず自殺した仲間の棺を担いで重税反対デモが行われました。苦しめられていた相手がおなじだったのです。

子どもたちへの民族教育は、親の責任です。全国的にも日本当局の攻撃をはねのけて発展させられたわけですが、西陣の場合はどうでしたか？

金　氏

京都における民族教育の発祥の地＝西陣と言うことができます。１９４８年４月、阪神教育闘争を皮切りに全国の朝鮮人学校が弾圧閉鎖され、これに抵抗した多くの在日同胞が検挙、弾圧された中で織物組合の幹部たちは、時のＧＨＱ、軍政長官を説得し、他府県のような検挙、弾圧を受けることなく、１９４８年７月に朝鮮西陣中央小学校を建て開校したのです。

大橋

「米・ソ冷戦体制」の下で、朝鮮は民族の分断、米・中の代理戦争で世界戦争に続き国土は二度も焼き尽くされました。しかし日本はまたも朝鮮を利用して経済の再建を行うと言うことをしました。西陣はどのような影響を受けたのでしょうか？　

金　氏

１９５０年に勃発した朝鮮戦争は、日本に「特需」ブームを起こし、日本の工業生産は一挙に戦前の水準にまではねあがりましたね。隣国の民族間の不幸な戦争、代理戦争の様相でしたが・・・によって復興したのです。これはちょっと複雑な気持ちです。

これで西陣業界にも大きな変化をもたらしました。婦人層の呉服、和装品の需要が急激に復活し始めたので、それまでの主力製品であったビロードに代わって着尺織物（着物地）が求められるようになりました。

ビロードが着尺に転換するには設備を木製の手機に代えて、鉄製の力織機に更新しなければならないのですが、それにいち早く対応したのは、数十名の有力な朝鮮人でした。当時は、殆どの西陣織工場は数台の織機を設置した家内工業的、旧態依然としたものでしたが、朝鮮人は、フロアーに数十台を設置して、寄宿舎などの設備をも備えた、工場としての形態を整えました。そして着尺織物の復活は、西陣業界の復興と発展をもたらし、朝鮮人業者も飛躍的に隆盛しました。西陣で産出される着尺織物の三分の一を朝鮮人が生産したのです。

しかしこのような需要品の変転に対応して隆盛の波に乗ることができた朝鮮人は、数十名の有力な業者だけで、大多数の朝鮮人は、大きな障壁に直面しなければなりませんでした。呉服、和装品の製造販売の難しさは、多品種少量生産でなければならないので、それには力織機を少なくとも２０台以上備えねばなりません。当時、力織機一台が約２０万円だったので２０台では４００万円、またそれを設置する工場の土地、建物、運転資金を合わせると、数千万の資金を要しました。それを自己調達できなければ、金融機関からの融資が必要ですが、それが可能なのは　数十名の有力な業者だけで大多数は民族的差別のために阻害されました。日本政府当局は否定していますが、当時の朝鮮人に対する融資について「第三国人に対する融資禁止令」を下していたと言われています。

このような状況の中、民族独自の金融機関の必要を痛感していた朝鮮人組合は、１９４８年、金融機関の設立を議決し、京都府下全域の商工人のみならず日本全土の同胞社会に呼びかけたのです。その反響はたちどころに大きく広がり、東京の商工人たちは１９４９年から準備に取り組み、次いで大阪、愛知、神奈川、兵庫などの各地でも取り組みはじめたのです。まさに民族独自の金融機関は京都西陣の朝鮮人が初案し、各地の同胞社会に呼びかけたものです。

その後、幾多の紆余曲折を経て、１９５３年１１月商工信用組合（現京滋信用組合）が朝鮮人織物組合内において本店が誕生し、また京都実業信用組合（現近畿産業信用組合）は、１９５４年に誕生したのです。

以上のように、西陣の在日一世達の生き様は差別と過酷な抑圧、弾圧の中、同胞地域社会を守り築いてきた歴史であり、権利は与えられるものではなく、闘い取るものであり、自らの手で勝ち取るものだということを実践した歴史でもあります。

大橋

今私たちが目指している、日朝友好運動の発展で築こうという「共生社会」、助け合って生きるお手本が西陣にある。これが、私たちの運動の「先駆者」の姿です。

ジョンヒョンさんのお話しはよくわかります．そうして平和な社会の実現こそが　これからの目指す道ですね、

　金さんが特に若い方々にこれだけは言っておきたいということがありますか？

金　氏

一世たちが設立した織物組合は在日同胞社会で初めて作られた商工団体であり、現在の商工会、納税組合、商工会議所の源流となったのです。さらに織物組合は在日同胞社会で初めて民族金融機関の設立を発案し、実現しまた、日本全国の在日社会に呼びかけたのです。まさに今なお続いている在日同胞の権益擁護運動の先駆者であったともいえるでしょう。

西陣織と言う京都の伝統産業に参入したのみならず、戦後の混乱期に平和産業としての西陣織物をいち早く再開させたのは日本人ではなく、西陣の在日朝鮮人であったのです。しかも在日一世たちは民族と国境の壁を越えて、困っている日本人に米を分かち合い、相互扶助、共生の歴史、地域社会共同体を築いてきたのです。私たちは、在日一世たちの苦難にみちた歴史と共に、彼らが築いてきた先駆者としての伝統をしっかり受け継ぎ、民族の魂と共生の絆で結ばれた新しい同胞社会の構築のためにがんばっていきましょう。特に日朝協会の方々としっかり力を合わせましょうと呼びかけたいです。

大橋

今日は本当にありがとうございました。私も、日朝国交正常化を実現させることが、日本人自身の心・考えかたを変え、「日米安保条約」のない日本へと進めなければならないと思うのです。朝鮮南北統一が、アジアをかえ、世界平和を実現させる一番近道だと思っています。

そのために　ジョンヒョンさん握手

　　　　　　　　　　

「安倍政権を倒し、政権を代え、立憲主義を取り戻す」という方向では一致が確認できたと報告。

安倍政権を「終わり」にし　野党連合政権に道開く年に

第２８回党大会成功へ「大運動」目標総達成を

２０年党旗びらき　志位委員長があいさつ

　日本共産党は４日、２０２０年の党旗びらきを党本部で行いました。志位和夫委員長があいさつし、「安倍政権を倒し、野党連合政権をつくっていくうえで、日本共産党が自力をつけ、躍進することは、決定的に重要」と強調。１４日から始まる歴史的な第２８回党大会の成功と「党勢拡大大運動」の目標の総達成をかちとろうと呼びかけました。

---

（写真）党旗びらきであいさつする志位和夫委員長＝４日、党本部

　志位氏は冒頭、全党の大奮闘で「大運動」の４カ月通算で２３９２人の新入党員を迎え、「しんぶん赤旗」読者の拡大は４カ月連続で前進をかちとり１万６４６人増となったことを報告したうえで、１９年のたたかいについて、(1)市民と野党の共闘が質的に大きく前進した(2)安倍政権の「終わり」がいよいよ見えてきた―という二つの角度から振り返り、たたかいの発展を呼びかけました。

　志位氏は、「共闘が、お互いに支援しあう共闘へと、本格的に踏み出した」と述べ、参院選１人区での相互応援、その後の埼玉、岩手両県知事選の勝利と高知県知事選での大善戦・大健闘の意義を強調。この流れが「桜を見る会」疑惑をはじめとした国会共闘の画期的前進につながったと述べました。

　さらに志位氏は、「政権の問題が大きな焦点となった」と指摘。立憲民主党、国民民主党、社民党、れいわ新選組との党首会談を通じて、「安倍政権を倒し、政権を代え、立憲主義を取り戻す」という方向では一致が確認できたと報告。安倍政治からの転換の三つの方向――(1)憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する(2)格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえる(3)多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く――が、野党の共通認識となっていることも浮き彫りになってきたと指摘し、「総選挙にむけて、国民が明日に希望をもてるような政権の選択肢をつくるために、知恵と力をあわせよう。その力で、総選挙で必ず勝利し、安倍政治を終わらせ、新しい政治をつくろう」と力強く呼びかけました。

　その安倍政権は、「桜を見る会」疑惑に続いて、カジノ汚職が発覚、底知れない疑獄事件に発展する様相を呈し、どちらも安倍首相を直撃する大問題に発展しています。

　志位氏は、消費税１０％増税で景気を悪化させ、景気対策でバラマキを行い、財政をさらに悪化させている安倍政権の出口のない悪循環、対米、対ロ、対中――三つの覇権主義に対する「ペコペコ外交」の害悪を昨年末の中東派兵の閣議決定、日ロ領土交渉、日中首脳会談などを通じて告発。「あらゆる問題で、国民のたたかいを広げに広げ、安倍政権を包囲し、今年――２０２０年を、『終わり』が見えてきた安倍政権を本当に終わりにし、新しい希望ある政治に切り替える年にしていこう」と呼びかけました。

　志位氏は、第２８回党大会は、直面するたたかいの発展にとっても、中長期の展望に立って世界と日本の流れを見定め、党の発展方向を示すうえでも、きわめて重要な歴史的意義をもつ大会になると述べ、「党勢拡大大運動」を全党が力をあわせて必ず成功させることが大会成功のカギとなると強調しました。

　この中で、岡山大学名誉教授の小松泰信さんが「入党宣言」に至るドラマを、ユーモアたっぷりに語ったＤＶＤが共感を呼んでいることを紹介。「党に入ることは、組織に縛られることでなく、自分を律すること」との小松さんの言葉を引きながら、「入党とは拘束されることでなく、羅針盤をもった人生を自ら選びとること」――こういう共感が広がり、入党の輪が広がっていることは本当にうれしいことと述べました。さらに全国各地で、大会の第二決議案が示す法則的な活動によって、「大運動」の目標を達成した支部が次々に生まれている経験を紹介しました。

　「党勢拡大大運動」の期限は１月末。志位氏は、「全ての支部と党員が立ち上がり、党大会を跳躍台としつつ、１月末までに『大運動』の目標の総達成に挑戦しよう。さらに、２月以降も、支部が主役で、末広がりに運動を発展させ、党員と『しんぶん赤旗』の３割増で党創立１００周年を迎えよう」と提起しました。

　最後に、党大会直後、１月１９日告示、２月２日投票でたたかわれる京都市長選挙で、市民の共同候補・福山和人さんの勝利をかちとるために全国からの連帯と支援を行うことを心から訴えました。

---

アメリカのアジア政策と、ベトナム戦争韓国の動員費・日本含む。当時米国にはドルが多くあったが・・・

［インタビュー］

「経済成長が朴正煕の功績？危険な錯覚です」

登録:2020-01-04 08:44 修正:2020-01-04 11:53

 

「国際的な好況と国民の経済発展への熱望、
高い教育熱など国内外の要因が一丸となった合作」　
近現代史研究の権威ソ・ジュンソク成均館大学名誉教授
『現代史の話』20巻が5年で完結

 

ソ・ジュンソク成均館大学名誉教授が先月31日午後、ソウル鍾路区恵化路の事務室でハンギョレのインタビューを受けている。彼は最近韓国社会が近現代史の重要性を軽視しているようだと語った=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　最近20巻で完結した『ソ・ジュンソクの現代史の話』の第8巻は『経済成長：朴正煕(パク・チョンヒ)の功績？危険な錯覚！』という少し攻勢的な副題を添えている。朴正煕の長期独裁と民主主義の弾圧を批判する人々も、彼の経済成長の功績だけは認める傾向にあるが、韓国近現代史研究の権威であるソ・ジュンソク成均館大学名誉教授は何を根拠にこのように言うのだろうか。ソ教授は高度成長を可能にした国内要因と国際的な条件を総合的に見なければならないと言いながら、このテーマだけでほとんど20分近く熱弁を続けた。

 

ソ・ジュンソクの現代史の話 第20巻//ハンギョレ新聞社

ソ・ジュンソクの現代史の話 第18～20巻
ソ・ジュンソク、キム・ドクリョン著/発行:5月の春 各巻1万5500ウォン

　「ドイツは1945年以後、日本は朝鮮戦争直後から70年代初期まで途方もない経済成長を遂げます。台湾は60年代初期から80年代まで高度成長をして、フランスなど西ヨーロッパも、フランコ独裁統治下のスペインでさえ60年代から経済が成長します。世界経済が良かった時期です。原油価格が1バレル当り2ドル以下と極めて低かったのです」

　世界経済の好況は1973年のオイルショック前まで続いた。ひとまず国際的条件が良かったという事実が確認されたわけだ。次は国内要因。「(4・19以後樹立された)張勉(チャン・ミョン)政権のモットーが経済第一主義でした。一番目も経済、二番目も経済、三番目も経済。張勉政権の経済開発5カ年計画を朴正煕がそのまま受け継いだのです。あの時、私たち国民の経済発展への熱望は途方もなかったのです。教育熱ももちろん高かった。李承晩(イ・スンマン)時代の小学校進学率はすでに90％を超えていました。台湾よりも高かったのです。これが経済発展の基本です。ところが李承晩政権は選挙にだけ没頭していたために経済発展に失敗したのです」

　国内要因もすでに十分に成熟していたという話だ。中南米と異なり土地(農地)改革に成功しており、(労働力の源泉である)人口移動の制約がなかった点も重要な成功背景だ。そしてオイルショック後、先進国の経済がさまよっている時に韓国はむしろ機会を得た。石油が暴騰して石油輸出国機構(OPEC)産油国のポケットが厚くなるにつれて、中東での建設特需が生じたが、これが韓国の人々の気質に合致した。「工事期限に合わせて瞬く間に作る」能力が他の追随を許さなかったのだ。「その時の建設相が（後に朴正煕大統領を殺害した）金載圭(キム・ジェギュ)でした。金載圭が大きな功を立てたのです。しかし、金載圭は「私が成し遂げたのではない。企業家の役割が大きかった」と言います。実際に鄭周永(チョン・ジュヨン、現代財閥創業者)のような人が途方もない威力を発揮したのです。朴正煕とは特別係はないのです」

　重化学工業投資も中東特需のおかげで可能だったとソ教授は語った。それ以前は政府が特別恩恵を与えようにも乗り出せる企業はなかったが、中東建設ブームで資本を蓄積した後は、財閥が誰もかれも跳び込むようになったという説明だ。「経済は朴正煕」という等式が操作された神話に過ぎないというソ教授の口頭論証は、休みなしに続いた。緊急措置9号という爆圧の中で行われた78年の12・12総選挙で野党が勝利、維新体制没落をもたらした釜馬抗争が最後には民衆抗争の性格を帯びた点など、朴正煕政府の経済実情を裏付ける事実が整然と並んだ。

　「ドイツの『ライン河の奇跡』の場合、(連邦経済相と首相を務めた)ルートヴィヒ・エアハルトの役割が大きくはあっても、その人の功績と言いません。台湾も蒋介石もその息子の蒋経国の功績と言わないでしょう。むしろ独裁者と批判します。フランコはスペインでは(言うのをはばかれる)タブーの人物です。朴正煕が熱心に仕事をしなかったという意味ではないです。国内外の条件を具体的に突き詰めれば、朴正煕一人で成し遂げたものではないということです」

　比較的近い過去を振り返る現代史の勉強が重要な理由がここにある。一時は当然のこととして受け入れられていた事実が果たして歴史的事実に当たるのか、見直してみなければならないことが相変わらず多い。今年国家記念日に指定された釜馬民主抗争だけでも、国民がその内容をよく知らない理由は、当時の維新体制の徹底的な報道統制のためだ。戒厳宣布が完了してからようやく新聞に報道された。また、朴正煕政権は北朝鮮の南侵野望を強調する総力安保運動と反共運動を同時に進めたが、朴正煕が外信の記者に会っては「北朝鮮が本当に攻め込むものか」と言ったという。ソ教授が朴正煕演説集から確認した場面だ。戦争の可能性が低いという事実をよく知りながらも、国内統治用に北の脅威を誇張したのだ。国内では北朝鮮の南侵準備の証拠としてトンネルを大々的に宣伝したが、日本の記者に会ってはトンネルが全面戦争の手段にはならないのではないかという現実的な話をしたりする。

　2015年3月に出た第1巻『解放と分断、親日派：現代史の歓喜と交差点」を皮切りに完結までほぼ5年を要したこのシリーズの主人公を挙げよといえば、断然朴正煕だ。第5巻『第二共和国と5・16クーデター：米国はなぜクーデターに目をつぶったか』から第15巻『維新体制崩壊：金載圭は裏切り者か』まで、全20巻中でおよそ16巻が朴正煕時代を扱う。8・15解放以後、1987年まで42年中18年を統治したから当然の結果と見ることもできる。一方では、ソ教授がそれまで解放直後と李承晩時代に関しての本を多く出したからでもある。『韓国現代民族運動研究』『曺奉岩(チョ・ボンアム)と1950年代』『李承晩の政治イデオロギー』などがそれだ。ソ教授としてはそれまで常に負債として残した「朴正煕時代と嘘」に関する記録を、一般人が容易に読むことができるようにまとめたという意味もある。

　今回出たシリーズの最後の3巻は6月抗争を扱う。第18巻『6月抗争の背景：改憲闘争と全斗換(チョン・ドゥファン)の反撃』、第19巻『6月抗争の展開：現代史を変えた最大同時多発デモ』、第20巻『高慢な民主化の波：全斗換・盧泰愚(ノ・テウ)の降伏宣言、その後』などだ。問答形式で書かれており気軽にすらすら読ませるのが長所だ。写真と新聞記事などを豊かに添え、事実の海で漂流しないように文脈を整えてくれる。

　「近現代史に対する私たちの社会の関心と熱気が目に見えて減りました。まさにその時に親日派の見解で歴史を歪曲するニューライトが登場して、大手を振って歩き始めたのです。私は歴史戦争が嫌いですが、一方では宿命と思います。韓国現代史ほど民主主義がいかに大切なのかを悟らせてくれる師匠はいません。そんな点でこの本は民主主義の教科書だと思います」

イ・ジェソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )