連載 NO.43 各家庭に「天照大神」を祭る「神棚」を、高額で売りつけ、朝夕の礼拝を強要 皇民化推進

NO.４３

        ・１２・８　第二次世界大戦・朝鮮で「戦時体制下」を公布　大本営発表に従う

　　・１２・９　　３９６人検挙・宮本百合子拘束

　　　　　　「朝鮮臨時保安令」「朝鮮おけける戦時犯罪処罰の特例に関する件」を公布　　　　　　　朝鮮国内での抵抗運動が活発になる。反日民族統一戦線を拡大

　　・１２　「朝鮮臨時保安法」を公布。言論、出版、集会、結社の自由を抹殺

　　　　　　在日朝鮮人労働団体１９０、人員1762名治安維持法違反293名

　　　　　　労働紛争９6件　　　　　　　　　　　　　　12在日146万923０名

１９４２・１・２６　朝鮮で「米穀1000万石増産計画」発表。食料略奪

　　　　・２　　　神宮１、神社５２、神祠２６２　全朝鮮人に週一回集団参拝強要

　　　　・３　　　「愛国班」に強制参加、１０戸～２０戸単位に4月までに44万の班が組織　　　　　　　　　され7８0余万を網羅

　　　　・３・７　日本政府、大本営連絡会議、戦争指導大綱を決定

　　　　・４・１８　米軍機による最初の東京空襲、

　　　　・５・９　「朝鮮・徴兵令」施行閣議決定

　　　　・６　　　　ミッドウエイ海戦で破れ以後敗北を続ける。

　　　　・７・２８　朝鮮人海軍特別志願兵制度を公布

　　　　・１０・１　朝鮮青年特別練成令を公布

　　　　・１０　　　金日成・朝鮮人民革命軍の工作員を、茂山・雄基・清津・羅南・　興　　　　　　　　　　元山・平壌・ソウル・仁川等、国内各地に派遣して祖国光復会の説明　　　　　　　　　　と各種の地下革命組織をつくり、その結果183団体が組織

　　　　・１１　　　「生産力拡充運動実施要綱を発表

　　　　・１２　　　朝鮮青年に軍事訓練「特別練成所」700箇所設ける。入所させる。

　　　　・１２　　　在日朝鮮人運動団体１６０、人員１８６６０名、治安維持法違反

　　　　　　　　　　１６８名、労働紛争１７２件　　・12　在日１６２万５０５４名

１９４３・２・２９　「朝鮮教育令改正」「兵役法改正」朝鮮徴兵令　日本兵として徴兵

　　　　・４　　　　各家庭に「天照大神」を祭る「神棚」を、高額で売りつけ、朝夕の礼　　　　　　　　　　拝を強要　皇民化推進

　　　　・４・２８　「勤労報国隊整備要綱」をつくる

　　　　・５・１　　木炭・薪・タキギの配給制実施

　　　　・７・７　　ユン・東柱ら逮捕送検

　　　　・７・２２　「学徒戦時動員体制確立要綱」つくる。朝鮮青年学生を戦争に動員

　　　　・９・１　　「改正国民徴用令」朝鮮青年を軍事産業・鉱山におくる

　　　　・９・８　　　伊・無条件降伏

　　　　・１１・　米・英・中連合軍カイロ宣言戦後処理の原則・領土不拡大、朝鮮独立

　　　　・１１　　　「学徒兵制」を公布

　　　　・１１・１４　以降東京大空襲１０６回　3/10  以降４/13  4/15  5/24 　25 26

　　　　・１２・１　　学徒兵出陣

　　　　・１２　　　　政治犯の「予防拘禁所」を設置し多数の愛国者を拘束

　　　　・１２・２１　都市疎開実施要綱発表

　　　　・１２・２４　徴兵適齢一年引き下げ　　　　　　・１２　在日188万2456名

１９４４・２・８　「国民徴用令」朝鮮人総動員

　　　　・２・１５「朝鮮総督府裁判所令戦時特例、戦時刑事特別令、戦時民事特別令を実　　　　　　　　　施　朝鮮人民抑圧強化・反対運動の広がり。

　　　　・２・２５　決戦非常措置要綱決定

　　　　・３・２９　中学生の勤労動員大綱決定

　　　　・４・１～８　朝鮮全土で「徴兵検査」強制動員開始

　　　　・５・１　　朝鮮人口調査　　2513万335名　西朝鮮日本人７１万5583人

　　　　・８　　　　朝鮮男子徴用令、女子挺身隊勤労令を公布

　　　　・８　　　　「総督府に、防衛総本部」を設置

　　　　・９　　　　各道に「勤労動員本部」を設置・強制連行強化

　　　　・１０・１８　満18歳以上を兵役に編入

　　　　・１１　　　本土爆撃始まる。

　　　　・１２・２４米軍東京大空襲

　　　　・１２　　　朝鮮では大きな抵抗運動広がる。　・在日193万6843人

１９４５・１・１３　東海地方大地震発生1961名死亡

　　　　　１・２５　「決戦非常措置要綱」44個師団の新設を計画

　　　　　４・１　　米軍沖縄上陸

　　　　　４・２５　世界50カ国国連創立総会・国連憲章に調印　サンフランシスコ

　　　　　４・２８　「勤労報国隊整備要綱」を発布、さらに強制

　　　　　５・７　　独・無条件降服

　　　　　６・　　　国際連合が成立

　　　　　６・２２　戦争緊急措置法公布

　　　　　６　　　　沖縄日本軍壊滅

　　　　　６・２３　国民義勇兵法公布

　　　　　６・２５　「国民義勇兵役令」を公布

　　　　　７　　　　朝鮮最後の決戦場として、豆満江沿岸に第１０１連帯と平壌に第30師　　　　　　　　団を配置、済州島の8個師団を南朝鮮に増派、朝鮮に軍隊30万人に達する。

　　　　　７・２６　ポツダム宣言だされる。

　　　　　８　　　　日本が朝鮮にある重要工場、鉱山、炭鉱、清津機関車工場、１２の鉄　　　　　　　　　　橋、3個のトンネルを破壊　７０ソウの汽船を爆沈させる。

　　　　　　　　　　朝鮮人を「徴兵令」で連行した数は、約23万名、女性を強制連行して　　　　　　　　　　慰安婦にさせたのは14万名である。

　　　　　　　　　　軍属、軍要員として連行されたのは約30万人

　　　　　　　　　　徴用、勤労報国隊として朝鮮内を含め強制連行された人は、約450万　　　　　　　　　　人、「志願兵、学徒兵、徴兵」などで借り出された人約37万人である。

　　　　８・６　　原爆投下広島

　　　　８・９　　原爆投下長崎

　　　　８・９　　ソ連軍が対日参戦　ヤルタ会談での要求

　　　　８・１５　日本ポツダム宣言受諾無条件降服　内容の実行が国際公約だった。

　　　　　　　　　日本に在住する朝鮮人は１９０９年　　　　併合前年　７９０人

　　　　　　　　　終戦時　　２４０万人　　朝鮮人人口２３００万人の１０％以上

　　　　　　　　　　

孫基禎氏の場合、日本の歴代金メダリスト展示パネルの一番上段に配置されている。

日本オリンピックミュージアム、

孫基禎氏を日本の金メダリストとして展示

登録:2020-01-17 23:40 修正:2020-01-18 07:04

 

歴代金メダリストのうち上段に配置　
日本のスポーツ史の一部分と評価　
放送でも「朝鮮人出身メダリスト」と報道　
　
国内学界「二国にまたがる歴史的人物を　
それぞれ自国の歴史として解釈する傾向がある」　
孫基禎記念財団「少なくとも協議でもしていたら…」

 

日本オリンピックミュージアムに展示された孫基禎氏の写真＝読者提供//ハンギョレ新聞社

　故孫基禎（ソン・キジョン）氏(1912～2002)が、日本オリンピックミュージアムに歴代の金メダルリストとして展示されていることが確認された。

　孫基禎氏は1936年のベルリン五輪当時、日本国籍・日本の名前(ソン・キテイ)で出場した。日本のスポーツ史の一部分と捉えられる。だが「日章旗抹消事件」の象徴的存在であり、優勝後に「悲しい！」と友人に葉書を送った孫氏の行動から見れば、明暗が感じられる。韓国の孫基禎記念財団側は「あらかじめ展示について協議があればよかったのに…」と、残念さをにじませた。

　2020東京五輪メインスタジアムの隣りに新設された日本オリンピックミュージアムは、昨年9月にオープンした。東京オリンピック組織委員会は、訪問客が五輪とパラリンピックの歴史・象徴を始め、五輪の精神を学べる場所だと説明する。このため、日本の歴代五輪メダリストなど五輪の情報を提供している。

 

 

日本オリンピックミュージアムに展示された歴代金メダリストの写真＝読者提供//ハンギョレ新聞社

　孫基禎氏の場合、日本の歴代金メダリスト展示パネルの一番上段に配置されている。ベルリン五輪当時、新記録で金メダルを獲得し、まだ日本の男子マラソンで金メダリストが出ていなかっただけに日本のスポーツ史で占める比重が大きい。NHKが最近、五輪特集のドキュメンタリー番組で「朝鮮人出身で日本国籍で大会に出場した」という内容で、孫基禎氏にスポットライトを当てたという。

　実際、孫基禎氏に対する国際オリンピック委員会(IOC)の公式記録は日本国籍になっている。大韓体育会は「孫基禎先生の国籍を韓国に変えるために、以前から根気よく国際オリンピック委員会と接触してきた。しかし、国際オリンピック委員会は『歴史的な出来事』は変えることができないという立場を伝えてきた。昨年、これ以上話題にしないでほしいと最終通告までされた」と明らかにした。

　韓国のスポーツ史学界でも、国籍変更などの問題は容易ではないという意見だ。韓国体育大学のチョ・ジュンホ教授(スポーツ史)は、「韓国と日本は互いに見解が異なる。日本では日本の歴史として考えており、韓国は韓国の歴史として解釈している。ただし、国際オリンピック委員会や日本側でも孫基禎先生が日本人ではなく韓国人だという事実を伝えるために努力しているようだ」と語った。

 

日本オリンピックミュージアムに設置された歴代メダリストの名前の並んだプレート＝読者提供//ハンギョレ新聞社

　孫基禎記念財団のイ・ジュンスン事務総長は、「日本オリンピックミュージアムの展示については全く聞いていない。事前に知らせてくれて協議ができればよかったのにと思う。それが孫基禎さんに対する礼儀だと思う」と語った。孫基禎氏の孫でもあるイ・ジュンスン事務総長は、「国籍問題はどうしようもないとしても、誠意は見せるべきだ。祖父が亡くなった時、日本オリンピック委員会から弔問すら来なかった。日本側が孫基禎さんを記憶して評価するのなら、普段から最小限の関心を示すべきだ」と付け加えた。

　一方、日本オリンピックミュージアムは、ハンギョレの電話インタビューで「ミュージアムに日本の五輪金メダリストの写真を集めた展示物があるのは間違いない」と明らかにした。博物館を管理する日本オリンピック委員会(JOC)と2020東京オリンピック組織委員会は、特別な立場を明らかにしなかった。

キム・チャングム、イ・ジュンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

一位等うれしくない、日本の米国債保有額は１兆１６００億ドル（約１２７兆８０００億円）

米国債保有額、世界１位は日本…

２位の中国との格差も拡大

ⓒ 中央日報日本語版2020.01.17 17:01

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　　　　　　　　　　　　　　　記事と無関係：アメリカ依存、ネズミ算

 

日本が米国債保有額で世界１位を維持し、２位の中国との格差を拡大したことが分かった。

１７日付けのブルームバーグ通信によると、米財務省は前日に公開した昨年１１月基準の報告書で日本の米国債保有額は１兆１６００億ドル（約１２７兆８０００億円）で、前回の資料公開時期の昨年６月に比べ７２億ドル減少したが、依然世界１位だったと発表した。

中国は同期間の米国債保有額が１兆９００億ドルで１２４億ドル減少し、昨年６月に日本に１位の座を明け渡して以来、今回も２位に留まった。

米国債は１１兆ドルに及ぶ世界債券市場での利回りが良好で、依然として魅力的な投資先に挙げられる。基準となる米国債１０年債の利回りは前日基準で年間１．８％だ。

三菱本社に入り短い面談「協議する席を設けてほしい」

「アベは謝罪せよ」

９１歳のハルモニと“日本の良心”の叫び

登録:2020-01-17 21:04 修正:2020-01-18 06:54

日本の市民団体が勤労挺身隊被害者を支援する“金曜行動”　

 

17日、東京の三菱重工業前で第500回集会　
ヤン・クムドクさんが日本を訪れ「謝罪を望む」叫び　
2007年から10年間、朝の出勤途中に東京集会　
三菱本社に入り短い面談「協議する席を設けてほしい」

 

 

勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさん(中央)が17日、東京千代田区の三菱重工業本社前で、金曜行動に参加してスローガンを叫んでいる。ヤンさんはこの日、「アベは謝罪せよ」というスローガンを繰り返し叫んだ//ハンギョレ新聞社

　「私は今日死ぬか明日死ぬか、それでも心残りはありません。一日も早くアベは謝罪しなければならない。謝罪を耳で聞いてこそ恨みが解けます」

　17日午後12時、東京千代田区の三菱重工業本社前で勤労挺身隊被害者であり91歳のヤン・クムドクさんは「謝罪を受けたい」という言葉を何度も繰り返した。隣には、10年以上にわたり勤労挺身隊被害者支援のために毎週金曜日に三菱重工業本社前で“金曜行動”デモを続けてきた「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」(名古屋訴訟支援会)の高橋信共同代表などが立っていた。日本の良心的市民800人ほどが集まったこの支援会は、2007年から三菱重工業に対し勤労挺身隊被害補償を要求し金曜行動を続けてきた。この日が500回目だった。名古屋・富山・長崎・広島など列島全域から日本の市民が訪ねてきた。韓国では「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民の会」などから20人余りが訪ねてきて、韓日を合わせて60人ほどが集まった。高橋代表は「(日本の敗戦後)75年間ハルモニは一度も謝罪を受けることができなかった」として、日本政府と三菱重工業が被害補償に応じなければならないと訴えた。

　この支援会は、1998年に勤労挺身隊被害者の日本裁判所への訴訟提起を助けるために結成された。名古屋市民がまず呼応した。ハルモニが強制労働に苦しめられた所が、三菱重工業の名古屋航空機製作所だった。2007年5月、名古屋高等裁判所は強制労働被害自体は認めつつも、1965年の韓日請求権協定を理由に原告敗訴判決を下した。日本訴訟の当時、弁護団だった内河恵一弁護士はこの日の集会現場で「被害はあるが請求はできないというのは、それまで聞いたこともない論理だった」と回想した。支援会は2007年7月20日、東京の三菱重工業本社前で最初の金曜行動を始めた。ソウルの日本大使館前で28年にわたり続いている水曜集会にヒントを得た。三菱重工業が協議に応じた2010～2012年を除き、一度も欠かさず金曜行動(通常4～5人が参加)を続けてきた。

　強制動員被害問題で日本で“行動”に出ることは大きな勇気がいる。「お前、朝鮮人だろう」 「(デモに参加すれば)いくらもらえるのか」と言ってくる人もいる。日本人が舌打ちして過ぎ去るのは日常茶飯事だ。金曜行動に名古屋から来る日本の市民1～2人は、360キロメートルも離れた東京に来るために午前4～5時に起きる。朝の出勤途中に市民にビラを配る活動もするためだ。名古屋～東京の往復運賃だけで2万3千円を超える。

　韓国と日本の市民の支援と被害者の闘争で、ヤンさんをはじめとする原告5人が昨年11月、韓国最高裁(大法院)で被害補償確定判決を受けたが、日本政府と三菱重工業は無視している。支援会がこの日、ヤンさんを迎えて外務省の担当者との面談を試みたが、外務省の拒否で失敗に終わり、外務省前での朝デモで行動は終わった。ただし、三菱重工業はこの日、2010年の協議当時以来、初めてヤンさんに本社内で会った。ヤンさんは面談で「謝罪を受けたい。私の涙が川になり、私がその涙に浮かぶ船になり、(日本の責任を)世界に伝える」と話したと高橋代表が伝えた。面談には、三菱の総務課職員2人が出てきて「聞いた話は確かに担当部署に伝える」とだけ言ったという。韓国と日本の市民団体は、三菱重工業に「人権被害者の権利回復は、逆らうことのできない世界の潮流だ。被害者の尊厳回復のために、原告と協議する席を設けてほしい」という要請書を手渡した。外務省と安倍首相には、強制動員問題の解決を妨害するなという要請書を郵送した。

 

勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさん(中央)が17日、東京千代田区の三菱重工業本社に入って面談した後、本社から出て来る様子。掲げている写真は他の勤労挺身隊被害者の写真だ//ハンギョレ新聞社

 

勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさん(中央)が17日、東京千代田区の外務省前でデモをしている。ヤンさんの左側でマイクを持っている人が高橋信「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」共同代表//ハンギョレ新聞社

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )